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平成31年度 京都学・歴彩館総合管理業務委託の一般競争入札の実施について

質疑・回答

番号 質疑事項 回答

1

業務仕様書「1 総則」に「これらに付随する部品交換及び軽易な小修理を含む」とありますが予防保全も含まれるのでしょうか。
また、含まれる場合はどういったものがありますか。
日常の総合管理業務の中で予防的処置を講ずべきと判断される事案が生じた場合は当館と協議の上、予防措置を取っていただきます。
事案例は、(1)空調機(エアハン)・給排気ファンへのグリス注油(1回/年)(2)同機器のファンベルト張り調整及び交換(都度)(3)空調機の加湿器ストレーナ清掃(1回/年)(4)空調用冷却塔(3基)の清掃(1基ずつ 1回/週)、エアコン室外機のフィン・水洗い洗浄(7~9月 1回以上/月)等があります。

2

業務仕様書「3 管理業務の内容」に「(4)上記に付随する業務及び必要とする業務の立会い等」との記載がありますが、夜間・休日の対応もあるでしょうか。
あるとすれば頻度はどの程度でしょうか。
保守業務は当館と協議の上計画的に実施いただきますが、当館の運営上、休日・夜間にも実施をいただかざるを得ない場合があります。
頻度は、年4~5回程度です。また、当館の休館日は、年末年始、国民の祝日及び毎月第2水曜日です。

1.入札に付する事項

(1) 業務の名称

京都府立京都学・歴彩館総合管理業務 一式

(2) 業務の概要

 入札説明書及び仕様書のとおり

(3) 委託期間

平成31年4月1日 から平成32年3月31日まで

(4) 履行場所

京都府立京都学・歴彩館 (京都市左京区下鴨半木町1番地29)

2.契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等

〒606-0823 京都市左京区下鴨半木町1番地29

京都府立京都学・歴彩館 企画総務課

電話番号(075)723-4831

(2) 入札説明書及び仕様書の交付の配布

ア 配布期間

平成31年2月19日(火曜日)から平成31年2月26日(火曜日)まで(土日を除く。)の午前9時から午後5時00分まで(正午から午後1時までを除く。)

イ 配布場所

 2の(1)に同じ。

3.入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。

(1) ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示(昭和53年京都府告示129号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、「ビル管理業務」に登録されている者であること。

(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次に掲げる者でないこと。

ア 第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かす恐れのある団体に属する者でないこと。

(4) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。

(5) 京都市内に本店又は契約権限を有する支店(営業所を含む)が所在する業者又は組合であり、緊急時等の要請に対して2時間以内に履行場所に到着し、対応ができる者であること。

(6) 4で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。

(7) 本業種と同規模以上の施設での総合管理業務の実績が過去5年以内に2年以上を有する者であること。

(8) ISO9001を保有していること。

(9) 配置される予定者は、受注者の直接雇用者であること。

(10) 配置予定者のリストを事前に提出すること。

(11) 中長期修繕計画の立案及びその修繕を実行できる機関を有していること。

(12) 電気主任技術者(電気事業法)、建築物環境衛生管理技術者(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)を選任し、有資格者(第1種又は第2種電気工事士、第2種又は第3種冷凍機主任者、消防設備士及びボイラー技士)を複数雇用している業者であること。

4.入札参加資格の確認

資格審査を希望する者は、入札説明書において示す申請書及び一般入札参加確認資料(以下「確認資料」という。)を次のとおり提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。

 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

(1) 提出期間

2の(2)のアに同じ。

(2) 提出場所

2の(1)に同じ。

(3) 提出方法

 ア持参の場合

 提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。

イ 郵送の場合

提出場所あてに書留郵便で提出期間内に必着のこと。

(4) 添付資料

申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。

ア 3の(1)に該当する者であることを示す通知書(写)

イ 3の(7)の実績を証する書面

ウ 3の(8)を保有していることを証する書面

エ 入札に参加する者に必要な資格を誓約する書面

オ 3の(12)に示す有資格者の配置予定技術者名簿

カ 取引使用印鑑届

キ 権限を営業所長等に委任する場合は委任状

(5) 資料等の提出

 申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。

(6) 確認通知

入札参加資格の確認については、別途通知する。

(7) 参加資格の承継

ア 参加資格を有する者が、次の(ア)から(オ)までのいずれかに該当するに至ったときは、それぞれに掲げる者(3の(2)に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると京都学・歴彩館長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。

(ア) 個人が死亡したときは、その相続人

(イ) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族

(ウ) 個人が法人を設立したときは、その法人

(エ) 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人

(オ) 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人

イ アにより参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他京都学・歴彩館長が必要と認める書類を提出しなければならない。

ウ イにより資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を、当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

(8) 参加資格の取消し

ア 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、参加資格を取り消す。

イ 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときにはその者について、その資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。

(ア) 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。

(イ) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。

(ウ) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。

(エ) 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。

(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。

(カ) (ア)から(オ)までのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。

ウ ア又はイにより参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

5.入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所等

ア 日時

 平成31年3月8日(金曜日)午前10時

イ 場所

 2の(1)に同じ。

(2) 入札の方法

 持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。

(3) 入札書に記載する金額

 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数は、切り捨てるものとうする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、消費税率が変更された場合の取扱いについては、双方協議上、適正な消費税額に見直すこととする。

(4) 再度入札

ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、ウにより再度入札に参加することができる者がないときは再度入札を行わない。

イ 再度入札は1回限りとする。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。

ウ 次のいずれかに該当する者は再度入札に参加することができない。

(ア) 当初入札において辞退した者

(イ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者

(5) 入札の無効

 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

ア 3に掲げる資格のない者の行った入札

イ 確認申請書又は確認資料に虚偽の記載をした者のした入札

ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札

(6) 落札者の決定方法

 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の規定により設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本件入札に係る落札者の決定は、平成31年度予算の京都府議会の議決を条件とし、平成31年4月1日付けで行うこととする。

 なお、本委託は最低制限価格を設定するので、最低制限価格以下で入札した者はその時点で失格とし、以降の入札(再入札等がある場合)には参加できない。 

(7) 契約書作成の要否

要する。

6.入札保証金

免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

7.契約保証金

 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は免除する。

8.入札の執行

 本件入札に係る平成31年度予算が京都府議会において議決されない場合は、本件入札は、

執行しなかったものとする。ただし、本件入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。

9.その他

(1) 入札に参加する者に必要な資格における業務実績については、当該法人又は個人が元請として実施した実績でなくてはならない。

(2) 1から8までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。

(3) 詳細は、入札説明書による。

 

お問い合わせ

文化スポーツ部文化政策室 京都学・歴彩館

京都市左京区下鴨半木町1-29

ファックス:075-791-9466

rekisaikan-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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