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旧京都府立総合資料館総合管理業務に係る一般競争入札のお知らせ

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

 平成29年3月16日

京都府知事 山田 啓二 

1 入札に付する事項

(1) 業務の名称
 旧京都府立総合資料館総合管理業務
(2) 業務の概要
 入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 委託期間
 平成29年4月1日から平成30年3月31日まで
(4) 履行場所
 旧京都府立総合資料館 (京都市左京区下鴨半木町1-4)

2 契約条項を示す場所等

(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
 〒606‐0823 京都市左京区下鴨半木町1番地29
 京都府立京都学・歴彩館 企画総務課
 電話番号(075)723‐4831
 ファクシミリ番号(075)791‐9466
(2) 入札説明書の交付期間
 平成29年3月17日(金)から平成29年3月24日(金)まで(土日及び祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)

3  入札に参加できない者

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者

4 入札に参加する者に必要な資格

 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1) ビル管理等委託業務に係る競争入札に参加する者に必要な資格等を定めた告示(昭和53年京都府告示129号)に定める競争入札参加者の資格を得ている者で、「ビル管理業務」に登録されている者であること。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次に掲げる者でないこと。
 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)
 イ 次のいずれかに該当する者
  (ア)法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
  (イ) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
  (ウ) 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
  (エ) 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
  (オ) 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
(3) (2)に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
(4) 京都市内に本店又は契約権限を有する支店(営業所を含む)が所在する業者又は組合で
  あり、緊急時等の要請に対して1時間以内に旧総合資料館に到着し、対応ができる者であること。
(5) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(6) 旧総合資料館総合管理業務に必要とする有資格者(電気主任技術者(第3種以上)、冷凍機械責任者(第3種以上)、危険物取扱責任者(乙種第4類以上))を種別ごとに複数雇用している業者であること。

5 資格審査の申請手続

 資格審査を受けようとする者は、入札説明書において示す申請書を提出し、入札参加資格の有無について認定を受けなければならない。
 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1) 申請書の交付期間等
 ア 交付場所
  2の(1)に同じ。
 イ 交付期間及び交付方法
  2の(2)に同じ。
(2) 申請書の提出期間等
 ア 提出期間
  平成29年3月17日(金)から平成29年3月24日(金)まで
  (土日及び祝日を除く。)
 イ 提出場所
  2の(1)に同じ。
 ウ 提出方法
  持参の場合
   提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
  郵送の場合
   提出場所あてに書留郵便で提出期間内に必着のこと。
 エ 添付資料
  申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。
  (ア) 4の(1)に該当する者であることを示す通知書(写)
  (イ) 4の(6)に示す有資格者の配置予定技術者名簿
  (ウ) 取引使用印鑑届
  (エ) 権限を営業所長等に委任する場合は委任状
 オ 資料等の提出
 申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
 カ その他
 申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。

6 資格審査結果の通知

 資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。

7 参加資格の承継

(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至ったときは、それぞれに掲げる者(3及び4の(2)に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると京都学・歴彩館長が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。
 ア 個人が死亡したときは、その相続人
 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族
 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人
 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人
 オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人
(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他総合資料館長が必要と認める書類を提出しなければならない。
(3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を、当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。

8 参加資格の取消し

(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、参加資格を取り消す。
(2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときにはその者について、その資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についてもまた同様とする。
 ア 契約の履行に当たり、故意に委託業務を粗雑にし、又は委託業務の品質、内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。
 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。
 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。
 オ 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。
 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
(3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。

9 入札手続等

(1) 入札及び開札の日時及び場所
 ア 日時
  平成29年3月29日(水)午前10時から
 イ 場所
  京都市左京区下鴨半木町1番地29 京都府立京都学・歴彩館1階 第2会議室
(2) 入札の方法
 入札書(別紙様式)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 再度入札
 ア 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、ウにより再度入札に参加することができる者がないときは再度入札を行わない。
 イ 再度入札は1回限りとする。なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
 ウ 次のいずれかに該当する者は再度入札に参加することができない。
  (ア) 当初入札において辞退した者
  (イ) 当初入札において無効又は失格の入札をした者
(5) 入札の無効
 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
 ア 3に掲げる者及び4に掲げる資格のない者の行った入札
 イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の行った入札
 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者の行った入札
(6) 落札者の決定方法
 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の規定により設定された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本件入札に係る落札者の決定は、平成29年度予算の京都府議会の議決を条件とし、平成29年4月1日付けで行うこととする。
 なお、本委託は最低制限価格を設定するので、最低制限価格以下の入札を行ったものはその時点で失格とし、以降の入札(再入札等がある場合)には参加できない。 
(7) 契約の手続において使用する言語及び通貨
 日本語及び日本国通貨に限る。
(8) 契約書作成の要否
 要する。

10 入札保証金

 免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。

11 契約保証金

 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納付しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項に該当する場合は免除する。

12 入札の執行

 本件入札に係る平成29年度予算が京都府議会において議決されない場合は、本件入札は、執行しなかったものとする。ただし、本件入札における行為等については、指名停止等の措置の対象とする。

13 その他

(1) 1から12までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は入札説明書による。 

 

 

お問い合わせ

文化スポーツ部文化政策課 京都学・歴彩館

京都市左京区下鴨半木町1-29

電話番号:075-723-4831

ファックス:075-791-9466

rekisaikan-kikaku@pref.kyoto.lg.jp

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