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平成28年度企業立地促進開拓員設置運営業務委託について

 

企業立地促進開拓員設置運営業務企画募集要項


 東日本大震災以降、生産拠点の海外移転・分散化が加速的に進む中で、本社機能が集中する関東、中部地域等の大都市周辺部において日常的な誘致活動を行い、京都府への企業誘致を強力に推進すべく、本事業を実施するに当たり、次のとおり具体的な企画提案を募集します。

1 募集する業務委託内容

 (1)委託する業務の範囲

     別添「仕様書」(PDF:217KB)のとおり

 (2)業務の再委託

        受託者は、本業務の全部又は一部を第三者に委託することはできない。
      ただし、一部の業務についてあらかじめ知事の承諾を得たときは、第三者に委託することは可能。

 

2 個人情報の取り扱い

 受託者は、運営業務を通じて取得した個人情報については、京都府個人情報保護条例等に基づき、適正に取扱うこと。

 

3 業務の実施場所

 委託業務の実施に当たっては、京都府職員(京都府商工労働観光部産業立地課及び京都府東京事務所等)と連携して実施するため、委託業者の東京圏内の事務室を当該業務の拠点とし、必要な人員を配置すること。



4 業務の実施に必要な人員の配置

 本委託業務の実施に当たっては、首都圏に企業立地促進開拓員2名以上を配置すること。



5 業務委託期間

 平成28年4月1日から平成29年3月31日まで



6 委託予定額の上限等

 (1)委託予定額の上限額

  12,000千円(消費税込み)・・・12,000千円を超えれば失格とする。
   (すべての経費を含む。企業幹部と京都府職員との面談の場の設定業務に係る成功報酬上限額3,240千円分(消費税込み)を含む。)

 (2)委託対象経費

  別添「仕様書」(PDF:217KB)のとおり

7 応募者の資格等

 (1)応募資格

    首都圏内に営業拠点を有する法人その他の団体(以下、「法人等」という。)であって、次の要件をいずれも満たすこと。

  ① 過去に、国又は地方公共団体から、企業に対する設備・雇用・融資支援等の業務を受託した実績を有していること。又はこれと同等の実績を有すること。

  ② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定により、京都府から入札参加資格を取り消されていないこと。

  ③ 京都府から指名保留又は指名停止措置を受けていないこと。

  ④ 京都府税、法人税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。

  ⑤ 会社更生法、民事再生法等による手続きを行っている法人等でないこと。

  ⑥ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2項に掲げる暴力団、同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する団体並びにそれらの利益となる活動を行う者でないこと。

 (2)グループ応募

  複数の団体がグループを構成して応募する場合は、当該グループの代表となる法人等が首都圏内に営業拠点を有すること。
  なお、グループの全ての構成員は、上記(1)の②から⑥の要件を満たすこと。
  ※ 応募後の代表事業者及び構成員の変更は、原則として認めません。
  ※ 当該グループの構成員は、別のグループの構成員となり又は単独で応募することはできません。



8 応募書類

 (1)企業立地促進開拓員設置運営業務企画応募参加申請書(「様式1」

    なお、グループ応募を行う団体においてはグループ構成員表を提出してください。(「様式2」

 (2)運営業務に係る具体的提案書(任意様式)

  ① 本事業の目的を達成するための業務実施体制
       提案に当たっては業務従事者の経歴、実績及び配置人数などを記載のこと。

  ② 企業立地促進業務を実施するため、誘致企業との交流に係る具体的提案

  ③ 企業の京都府内への投資意欲の増進をはじめ、誘致企業に係る京都府への進出障壁の解消等に係る具体的な提案

  ④ 京都府職員との連携についての具体的な提案
    なお、提案については、必ず、目的、概要及び最終目標(原則定量的なもの。数値の根拠を示すこと。)を記載してください。また、目標達成のためのプロセスを具体的に示してください。

 (3)経費見積書(任意様式)

    人件費、その他の経費等の内訳を記載してください。

 (4)団体概要書(「様式3」

    様式3に加え、下記の書類を添付してください。

  ① 首都圏内に営業拠点(事業所等)を有する法人等であることが確認できる書類

  • 法人登記簿謄本(登録事項全部証明)
  • 定款又は寄付行為、規約その他これらに類するもの
  • 法人格のない団体にあっては、代表者の住民票の写し

   以上のいずれかの書類

   ※ 上記書類は、いずれも申請日前3箇月以内に交付されたもの


    ② 営業経歴書(「様式4」) 

    ③ 応募資格を満たすことが確認できる書類

  • 応募資格の要件を全て満たす旨の宣誓書(「様式5」
  • 京都府税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明書 

  ④ 団体役員の名簿

  • 役職名、氏名(ふりがな)、性別、生年月日、現住所を記載した書類(任意作成) 

  ⑤ 法人等の概要を説明したパンフレット・リーフレット等

 (5)再委託予定調書(「様式6」

 (6)提出部数10部(正本1部、副本9部)

 (7)留意事項 

  ① 応募1事業所又は1グループにつき、申請は1件とします。  

  ② グループ応募の場合は、構成員毎の事業者概要書と添付書類を提出してください。 

  ③ 提出された書類に虚偽又は不正があった場合は失格とします。 

  ④ 提出された書類の内容は変更することができません。 

  ⑤ 提出された書類は返却しません。 

  ⑥ 応募申請書提出後に辞退する場合は、辞退届(「様式7」)を提出してください。



9 応募の手続き及び選定方法等

 応募手続き(スケジュール)及び、選定方法等は次のとおりです。

 (1)問合せ先及び応募書類の提出先

     京都府商工労働観光部産業立地課
      〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
     (電話:075-414-4881 FAX:075-414-4842)

 

 (2)応募スケジュール

  ① 募集要項の配布

  • 配布日時:平成28年2月23日(火曜)から3月14日(月曜)までの平日午前9時から午後5時までとします。
  • 配布場所:京都府商工労働観光部産業立地課において配布
    なお、募集要項は京都府ホームページからもダウンロードできます。

  ② 運営業務説明会

  • 日時:平成28年3月1日(火曜)午前11時00分
  • 場所:京都府職員福利厚生センター 2階 教養室

  ③ 応募に関する質問

      企画提案書作成に関する質疑については、以下の手順により受け付けます。

  • 受付期限
    平成28年3月2日(水曜)午後5時まで
  • 質問様式
    様式は自由としますが、以下の項目を明記してください。

      ア) 件名は「企業立地促進開拓員設置運営業務」に関する質問としてください。
      イ) 質問者の会社・団体名、部署名、氏名、電話番号、FAX番号及びメールアドレスを記載してください。
      ウ) 質問の表題を本文の冒頭に記載してください。

      ※ 企画提案書の審査に係る質問には回答できません。

  • 送付方法
    持参・郵送・ファックス・電子メールのいずれかの方法により、上記問合せ先まで送付してください。
    電子メールの送信先:richi@pref.kyoto.lg.jp
  • 回答方法
    質問者及び運営業務説明会参加者全員に対し電子メール又はファックスにより回答します。
  • 回答日
    質問毎に随時回答

   ④ 応募書類の受付

  • 受付期間
    平成28年2月23日(火曜)から3月14日(月曜)までの平日午前9時から午後5時までとします。
  • 提出方法
    応募書類を直接持参又は郵送等(当日必着)により提出してください。

   ⑤ 企業立地促進開拓員設置運営業務委託に係る意見の聴取による書類選考、ヒアリング

  • 日時
    平成28年3月15日(火曜)予定
    日程等については、別途、連絡致します。
  • 場所
    ルビノ京都堀川 3階 嵐山の間  

   ⑥ 選定結果の連絡

   平成28年3月24日(木曜)予定

   別紙評価基準による外部有識者の評価意見を参考とし、運営業務受託候補者を知事が選定します。
   なお、選定後は、速やかに応募者全員に結果をお知らせします。

 (3)評価基準及び採点内容

   意見聴取会議における評価基準、採点内容は「別紙」(PDF:102KB)のとおりです。



10 運営業務受託候補者の選定後の手続き

 (1)委託契約締結日

  本業務委託契約の受託者の選定後、契約を締結します。

 (2)契約保証金

  当該業務の契約に際しては、受託者は契約金額の100分の10の額の契約保証金を契約と同時に納付しなければなりません。ただし、銀行その他契約担当が確実と認め、金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、京都府会計規則第159条第2項に該当する場合は契約保証金を免除します。



11 その他留意事項

 (1)本事業は、府の委託事業となりますので、次の点に御注意願います。

  • 府からの委託事業となりますので、事業の成果等は府に属します。
  • 委託契約の締結に当たっては、地方自治法や京都府会計規則をはじめとする諸規程が適用されます。
  •  (2)応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。
     (3)当該運営業務委託について、平成28年度予算が成立しない場合は、本業務提案募集に手続きはなかったものとします。その場合においても、当該応募に係る経費については、府において補償は行いません。
     (4)提出された企画提案書は、返却できません。

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お問い合わせ

商工労働観光部産業立地課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4881

ファックス:075-414-4842

richi@pref.kyoto.lg.jp

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