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違法に伐採された木材は使用しない

違法に伐採された木材は使用しない取組みが始まっています!

 森林の立木を伐採するときには、あらかじめ法令による届出や許可の手続き必要です。国や府では、法令による届出や許可の手続きが行われずに伐採(違法伐採)された木材や木材製品は、使わない取組を始めています。 

合法性の証明が必要となります。

 違法伐採といわれる木材の生産が横行し、世界的な環境問題となっています。
 平成17年7月に英国で開催された、G8サミットにおいて、違法伐採対策に向けて具体的な行動に取り組むことが合意され、我が国は、その対策として、国の機関が調達する木材・木材製品については、合法性等が証明された木材を優先する措置を導入することになりました。

 これによって、その伐採された木材や木製品が「法令等に基づいて合法的に伐採されている木材であるか」の証明書(合法性の証明)が必要となります。 詳しくは「森林の違法伐採問題WEB」(外部リンク)を御覧ください。

グリーン購入法基本方針における違法伐採対策

 違法伐採対策にともない、平成18年2月にグリーン購入法基本方針(「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)第6条第1項の規定に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」)が改正され、木材・木材製品を国などの機関に納入する場合は、その物品が合法的に伐採された木材であるかの証明書が必要となりました。京都府庁でも平成18年4月に「京都府庁グリーン調達方針」を改正し、同様に対応しています。 「グリーン購入」とは、製品やサービスを購入する際に、必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ小さいものを優先的に購入することです。

合法性の証明方法

森林所有者の皆さんが行う手続

  森林所有者の方が森林を伐採し、木材を販売する場合には、次に示すような伐採許可書や伐採届等の写しを添付することが必要となります(立木伐採手続きフロー図(PDF:219KB)    、立木伐採に必要な手続き)。 これは、伐採作業を森林組合や素材生産業者等へ依頼する場合にも同様です。

 木材を販売するとき、森林所有者の皆さんはこれらの伐採許可書や伐採届の写しを合法性の証明書として森林組合や素材生産業者、木材流通業者等へ渡すことになります。

 合法性等の証明はこれら手続による伐採許可書等を大切に保管していただき、その写しを添付していくことで行います。森林所有者の方々は、まず立木伐採に必要なこれらの手続きを適正に行っていただくことが大変重要となります。

伐採許可書や伐採届等の手続き

 伐採許可書等の手続きは、森林の種類により異なります。
 保安林に指定されている森林を伐採する場合は、京都府(広域振興局等)へ申請等を提出して許可等を受ける必要があります。

 また、それ以外の森林の場合は原則、市町村担当課へ伐採届出書等を提出して、適合通知書や受理通知書の交付を受けていただくことになります。

森林経営計画を作成している森林を伐採する場合

 森林経営計画を作成している森林を伐採する場合には、森林経営計画の認定を受けている機関(市町村・府・国)から交付されている森林経営計画認定書が合法性を証明する書類となります。合法性等の証明は伐採箇所が記された森林経営計画書とその認定書の写しを添付していくことで行います。

素材生産業者、原木市場、製材工場、流通業者等の事業体が行う手続き

 木材を販売する事業体の方は原則、業界団体の組織から合法木材供給事業者の認定を受けていただくことになります。

 認定を受けた事業者は、合法木材を入荷して販売する場合に、合法性木材である証明書を自ら発行することができます (※納品書に必要事項を記載することで証明書とすることもできます)。

京都府内業界団体での取り組み

 平成18年2月に林野庁から示された、合法性等の証明に取り組むためのガイドライン(外部リンク)により、京都府内の木材関係の取引では、下記の3つの証明方法を用いて取り組むこととしています。

  1. 森林認証制度(FSC、SGEC等)を活用した証明方法
  2.  関係団体の認定を受けた事業者が証明する方法   府森林組合連合会・府木材組合連合会などの木材関係団体が自主的な行動規範を作成したうえで、個別の事業者を認定し、認定を受けた事業者が「合法性の証明書」を次の段階の業者に渡すことにより、証明の連鎖を形成するものです。
  3.  京都府産木材認証制度(ウッドマイレージCO2認証制度)の認定を受けた事業体が証明する方法

 御理解と御協力をお願いします。

 今後は、公的機関だけでなく各方面においても、環境に配慮した製品を求めるニーズが高まることが予想され、合法的に伐採された木材であることを証明していく仕組みを構築することが重要となってきます。違法伐採を排除して、地球環境の改善、ひいては府内産木材の需要促進につながりますよう、森林所有者をはじめ林業関係事業者の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

 違法伐採対策、合法性木材、グリーン購入法に関する詳しい情報は、以下のホームページを御覧ください。

 

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お問い合わせ

農林水産部林業振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5010

ringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp

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