１．労働時間短縮の効果
本文を音声で聴く働く人にとっては
仕事以外の活動に向けられる時間が増えることによって、家族とのふれあいなど家庭生活の充実、地域活動への参加、生涯学習、充実した余暇活動など、真の豊かさを実感できる生活を送ることができます。
企業にとっては
労働者の心身の健康を維持し、勤労意欲の向上が図れることで、仕事の効率性や創造性が高まります。また、結婚や出産を経ても働き続けられることで、人材の確保も期待できます。
社会全体にとっては
働く人が家庭や地域で過ごす時間が増加することにより、
- 男女ともに生き方の選択肢が広がります。
- 家族の絆が深まります。
- 地域社会の再生につながります。
- 少子化の緩和が期待できます。
- ワークシェアリングの推進にもつながります。
ワーク・ライフ・バランスとは （仕事と生活の調和）
ワーク・ライフ・バランスとは、働く人が仕事上の責任を果たそうとすると、仕事以外の生活でやりたいことや、やらなければならないことに取り組めなくなるのではなく、両者を実現できる状態のことです。
従業員のワーク ・ ライフ ・ バランスの実現が企業経営上の課題として注目されるようになった背景には、 働き手の変化があります。 働き方のライフスタイルが 「仕事専念型」 であった時代には、 ワーク ・ ライフ ・ バランスの実現を求める声はありませんでした。 しかし、 働く女性や共働き世帯の増加など働き手や夫婦のあり方が変化し、 仕事以外にも 「やりたいこと、 やらなければならないことがある」 層が増えてきました。 こうした結果、 企業として、 従業員が能力を十分に発揮できる環境を整備するためには、 「仕事専念型」 の従業員を前提とした働き方を見直し、 仕事と生活を両立できる状態、 つまりワーク ・ ライフ ・ バランスが実現できる働き方を整えていくことが必要となりました。
仕事と生活の軸足の置き方は、 働き手によって、 またライフステージによっても違います。 このため、 個々人にとって望ましいワーク ・ ライフ ・ バランスのあり方は多様です。 また、 「ライフ」 の内容も、 家庭生活だけでなく、 地域活動、 学習、 健康などさまざまなものがあります。 このような従業員のライフスタイルの多様性を踏まえ、 各人が自分に適したワーク ・ ライフ ・ バランスを実現できるような取組が求められます。 そのためには、 効率的な働き方や柔軟な働き方、 さらには働き方のバリエーションを増やすことが重要です。
（平成１８年１０月「厚生労働省・男性が育児参加できるワーク・ライフ・バランス推進協議会」提言）