1.京都府内企業の健康管理体制等の現状
本文を音声で聴く健康管理体制とその対策に関する調査（平成１９年度京都府実施）より
京都府では、平成２０年１月に、従業員10名以上の企業2,356事業所を対象に、労働者の健康管理体制及び健康管理対策の状況等を把握するための調査を実施しました。
（調査期日：１月１日、有効回答数：1,101事業所、回答率：46.7%）調査の概要は次のとおりです。
衛生管理者等が選任されている事業所は67.4%
- 衛生管理者、安全衛生推進者又は衛生推 進者が選任されている事業所の割合は、67.4%で、企業規模別にみると規模が小さいほど選任の状況は悪く、10～29人規模では44.8%となっています。
- 衛生委員会又は安全衛生委員会は、50人以上規模の事業所の87.9%に設置されていますが、50～99人の規模では77.4%にとどまっています。
- 産業医は、50人以上規模の事業所の93.6%で選任されています。
定期健康診断の実施事業所は９１．９%
- 定期健康診断を、過去１年間に実施した事業所は91.9%です。50人以上規模ではほぼ100％ですが、10～29人規模の事業所では90.0%となっています。
- 「定期健康診断を実施する上で問題がある」とする事業所が40.9%あり、その「問題点」の内訳をみると（複数回答）、「健康診断に要する費用が高い」が23.1%、「健康診断を実施する時間がとれない（とりにくい）」が 16.5%、「未受診者の振替検診の日程確保が困難である」14.5%の順となっています。
- 生活習慣病（成人病）の健康診断は、57.5%の事業所で実施されています。
- 人間ドックを実施した事業所は33.1%となっています。
心の健康対策（メンタルヘルスケア）に「取り組んでいる」事業所は３７．２%
- 心の健康対策（メンタルヘルスケア）に「取り組んでいる」事業所は37.2%で、企業規模が増えるほど「取り組んでいる」事業所が増えています。
- 心の健康対策（メンタルヘルスケア）に「取り組んでいない」事業所の理由をみると、「取り組み方がわからない」36.5%、「適当な施設・人材の確保が難しい」30.5%、、「必要性を感じない」28.0%、「労働者の関心がない」 23.5％の順となっています。
- メンタルヘルス上の理由により、休業した労働者がいる事業所は25.6％となっています。
※調査結果の詳細は、こちら（健康管理の体制と対策に関する調査）に掲載しています。