子育て応援策の具体例
本文を音声で聴く１ 仕事と子育てが両立できる職場環境づくり
1 安心して出産・育児できる取組
- 柔軟な働き方の導入
・勤務時間の短縮、フレックスタイム、在宅勤務等 - 産休中・育休中の不安を和らげる工夫
・産休中・育休中の代替要員の確保
・社内報の送付や定期的な情報交換、職場とのメール交換等 - 職場復帰に向けた取組
・商品知識、企業情報等の研修制度の導入
・在宅講習、職場復帰直後研修等「職場復帰プログラム」の策定
・インターネット等によるスキルアッププログラムの導入（ビジネス講座、育児情報提供等）
・職場復帰前の不安を和らげるための短時間出勤制度
・職場復帰前のきめ細かい面談制度
・職場復帰後の昇進ルールの明確化
＜法定義務※以上の取組＞
- 妊婦の検診のための休暇制度の有給化
※母性健康管理措置 【均等法】
妊産婦が保健指導、健診を受けるための時間の確保を義務づけている。
（賃金）義務無し - １歳以上の子に係る育児休業の取得
- 育児休業の有給化
- 育児休業の分割取得（育児休業手当金（雇用保険）の支給対象は１回目のみ）
※ 育児休業制度 【育休法】
（対象）１歳未満の子を養育する男女労働者
（期間）子が１歳に達する日までの間で、申し出た期間
（回数）１回
（賃金）義務無し
