パートタイム労働ハンドブック
本文を音声で聴く
はじめに
現在、パートタイム労働者（アルバイトを含む）は、全国で１，２０６万人（平成１４年総務省「就業構造基本調査」）となっており、全雇用者の２２％を占め、京都府内でも２７万人（同調査）、全雇用者の２５％の人がパートタイム労働者として働いています。パートタイム労働者は、今後も増加していくことが予想され、企業にとってパートタイム労働者は欠かすことのできない戦力となっています。
一方で、パートタイム労働の実態を見ると、平成１８年度に京都府が実施した「パートタイム労働者の労働実態調査」によれば、労働条件を明示していなかったり、解雇について予告や予告手当支給のない企業が相当数あり、パートタイム労働者の雇用管理の改善が求められています。
このような状況の中、少子高齢化、労働力減少社会で、パートタイム労働者がその能力をより一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、平成１９年５月にパートタイム労働法が改正され、平成２０年４月１日から施行されています。
この冊子では、「改正パートタイム労働法」や「改正パートタイム労働指針」の内容を中心に、パートタイム労働者に関する法制度について解説しています。パートタイム労働者の雇用管理の改善のためには、事業主の正しい認識とパートタイム労働者自身の正しい知識が必要です。この冊子がパートタイム労働者を雇用している事業主をはじめ広く府民の皆さまに御活用いただければ幸いです。
平成20年4月
京都府商工労働観光部労政課