仕事と子育ての両立支援に向けた三者要請文

誰もが働きやすい職場環境の整備推進『仕事と子育ての両立支援』について

秋冷の候、貴社におかれましては、ますます御清祥のこととお喜び申し上げます。
平素、京都府政の推進、連合京都の運動並びに京都経営者協会の業務運営につきましては、格別の御理解と御協力を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、我が国における近年の少子化の進行により、京都府の総人口は、平成17年の265万人をピークに減少に転じ、平成27年には261万人に、更に平成42年には250万人程度になると予測されており、特に、年齢別人口でみると、生産年齢人口が平成15年の178万人から、平成27年には159万人まで減少するものと予測されております。

このような急速な少子化の進行と「人口減少社会」の到来は、労働力の需給関係をはじめ、産業・企業活動や地域社会のあり方など府民生活のあらゆる分野に影響を及ぼし、京都府の社会・経済環境は大きな変化に直面するものと予想され、従来の雇用システムにとらわれない働き方の導入の必要性が高まっております。

このため、京都府では、少子化問題に対応するため、本年7月、「京都府子育て支援条例」を制定し、各方面において様々な取組を進めているところであります。また、私ども京都府と連合京都、京都経営者協会では、個人ニーズにあった「多様な働き方」について研究を行い、特に子育て支援を推進するため、京都府内の中小企業における仕事と子育ての両立支援策として、今年度から新たに、『京都モデル』子育て応援事業を立ち上げたところであります。

仕事と子育ての両立支援は、企業の皆さんにとって、会社のPRはもちろんのこと、優秀な人材の確保、従業員の方の意欲の向上等、様々なメリットにも繋がりますので、積極的に取り組まれることを願っております。

つきましては、貴社におかれましても、企業間の厳しい競争の下、経営効率化等の厳しい事情を抱えておられることとは存じますが、企業の基盤人材確保のためにも、正規雇用等の安定的な就業機会の創出・確保とともに、多様な働き方を積極的に進められ、「誰もが働きやすい職場環境の整備推進『仕事と子育ての両立支援』」に努められますよう、切にお願い申し上げます。

平成19年10月
事業主各位

京都雇用創出活力会議
京都府知事　山田　啓二
連合京都会長　木戸　美一
京都経営者協会会長　大宮　久

お問合せ先

商工労働観光部 雇用推進室 電話：075-682-8912
連合京都　電話：075-822-0050
京都経営者協会　電話：075-361-8406

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