第3回「京都府若者等就職支援条例（仮称）」検討会議の開催概要について
京都府では、京都の未来を担う若者の成長をオール京都で実現するため、「若者等就職支援条例（仮称）」の制定に向けて検討しています。
平成26年12月22日、京都ガーデンパレスにおいて第3回「京都府若者等就職支援条例（仮称）」検討会議が開催され、条例案の骨子（検討案）について意見交換されました。
日時
平成26年12月22日(月曜) 10時～12時
場所
京都ガーデンパレス2階 「祇園」
出席者
久本参与、白石委員、寺井委員、廣岡委員、佐藤委員、野崎委員、徳永委員、安藤委員、齋藤委員、安保委員、 森川労働局長（オブザーバー）
議事
「京都府若者就職支援条例（仮称）」案の骨子（検討案）について
主な意見
若者の定義
- 若者の定義を45歳未満とするのは違和感がある。30歳代までに限定すべきではないか。40歳代になると中高年になるのではという気がする。支援対象を若者に絞るのか、中高年も含めた一般的な就職支援条例なのかはっきりしない。焦点を絞らないと何のための条例なのか分からなくなる。
- 一般的に45歳未満というのは違和感があると思うが、京都ジョブパークに来られる40代の人を中核人材コーナーに案内すると、何もできないのに中核と呼ばれることに違和感を感じる人も多い。そういう意味では若者を45歳未満と定義することは良いと思う。
- ひきこもりなどの年齢層が30歳から40歳、45歳と上昇し、長期化する傾向があり、若者の対象を少し広げた方が漏れが少ないのではないか。
- 政策条例となるのであれば、条例の名称と内容とのギャップが生じないよう、若者と言っているなら対象を絞る必要がある。
- 政策課題に応じて支援対象年齢を限定した方がはっきりする。大学や大学院を卒業後、3年以内に30％がミスマッチで離職するといった課題についても、支援の対象は30歳代前半までである。
- 本人が自分を若者だと思っているかどうかだと思うが、30歳位で線を引くのが妥当ではないか。
- 労働法で若者を規定しているものはない。国で検討している法律でも施策の対象が若者になるので若者の雇用対策法になるのだろう。条例案でも障害者を除けば施策の対象が若者であると考えられるので、きっちり年齢で切るのではなく、施策の対象として一般的に若者と整理するやり方もあるのではないか。
- 若者が支援のターゲットであるという京都府のメッセージとして若者に伝わることが重要。関係者として役割を担う学校や企業が45歳未満を若者として支援することは事実上難しい。
- 支援の実態に即した定義が必要であれば、35歳未満、または中堅社員としての就労が困難な者としてはどうか。
- 条例の中で、若者をあえて定義せずに、個々の施策ごとに対象者を整理していくことも可能だと考える。
対象者
- 現状の障害者支援施策から若年障害者だけを切り離して支援することが妥当なのか判断が必要である。
- 就職が上手くいかなかった若者すべてを対象と捉えて対策をしていくのが若者就職支援条例であり、そうでないならば就職が極めて困難な一部の若者を対象とした福祉施策としての就職困難者支援条例になってしまう。
- 難病患者で就職に困っている方についても、支援対象として考慮すべきではないか。
責務
- 当事者である若者の責務をもう少し書き込む方が良い。若者自身の成長がないと周りがどれだけ支援しても自立にはつながらない。
- 若者に責務を課すのであれば、若者の権利保障についても理念として記載することが必要。
施策
- 挫折経験のある人は正規雇用の仕事を紹介しても、取りあえずアルバイトから始めたいという人が多いが、そのまま非正規雇用に留まる傾向にあるので、正規雇用への自信を着けるための職業訓練は重要。ただ、公共の職業訓練はメニューがパソコンスキルなどに偏っている。職業訓練の内容の充実・強化することが必要。
- 若者に焦点を絞った時に具体的に何が一番の目玉になるのか。
- 大学卒業後3年目位までは、就職して早期に離職した若者の再就職支援を大学が行い、それに対する財政的な支援を府が行う仕組みの構築など、府と大学の連携強化が施策の目玉となり得ると考える。
- 卒業生への就職支援について、特に私立大学のキャリアセンターは興味持っており、そういう制度ができれはぜひ一緒にやりたい。
- 就職しても職場や仕事内容が合わずに転職を考えている若者に対しての相談体制の整備やスムーズな転職の支援なども前面に出す方がいい。
体制
- 推進体制に「オール京都」という言葉を入れてもらいたい。
- 大学でも発達障害の学生が増えており、就職支援にも特別な配慮が必要となっているので、ジョブパークなどのノウハウを持った機関との連携が必要。
- 連携の強化について、条例ができてこれまでとどう変わるのかを示して、実態を伴ったものにすることが必要。
その他
- 若者が意欲や能力に応じて働くことができ、やりがいを持って仕事ができる社会を構築し、社会の入り口でつまずいた若者も網羅して継続的、体系的にオール京都で取り組むということを条例の目的として全面に打ち出す方かいい。
- 新卒一括採用が主流であるが、採用の年齢にもっと柔軟性を持たせるような、社会的な許容性についても理念として言葉で書く方が良いと考える。