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事業場内最低賃金を一定額以上引き上げ、設備投資など(機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練)を行った場合に、その費用の一部を助成する「業務改善助成金」が使いやすくなりました。
詳しくは厚生労働省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
引上げ「45円コース」の新設、同一年度内の複数回申請・受給が可能、設備投資等の範囲を拡充(生産性向上に資する自動車やパソコン等を新たに補助対象)など要件緩和・拡充されています。
※令和3年度の申請締切は、令和4年1月31日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。
京都労働局 雇用環境・均等室
電話 075-241-3212
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