第15回京都労働経済活力会議
京都府を取り巻く雇用情勢、雇用対策における重要課題について、行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う第15回京都労働経済活力会議が平成30年10月10日に開催されました。府内の有効求人倍率が平成29年5月以降1.5倍を超え、業種・地域を問わず人手不足が深刻化しており、労働力人口が減少する中で、事業を承継する後継者等、経営者も含めた人づくり、人材確保対策に重点をおき、オール京都体制で次のような方向で取り組むことを確認しました。
- オール京都で働き方改革を進め、労働生産性の向上、従業員のキャリアアップを図り、正規雇用化の促進、人づくり・人材確保に取り組むことで、一人ひとりの心豊かで文化的な生活を実現し、京都企業の持続的な成長を強力に支援する。
- 仕事と家庭の両立に向け、短時間正社員など、多様で柔軟な働き方の仕組みづくりを進めるとともに、「働き方安心社会」の実現に向け、女性、若者、障害者、高齢者、外国人等多様な働き手が自らの希望を叶えられるよう支援する。
- 子育て環境日本一を目指し、家庭、地域、企業と一丸となって、出会い・結婚支援から、出産・子育て、教育、就労支援など一貫した取組を進めるとともに、介護との両立支援も実施する。
日時
平成30年10月10日(水曜日）8時～9時
場所
京都府公館レセプションホール
出席者
- 京都府知事 西脇 隆俊
- 京都市長 門川 大作
- 京都労働局長 髙井 吉昭
- 連合京都会長 橋元 信一
- 京都経営者協会会長 小畑 英明
議題
結果
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