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第16回京都労働経済活力会議
京都府を取り巻く雇用情勢、雇用対策における重要課題について、行政・労働者団体・使用者団体の代表が話し合う第16回京都労働経済活力会議が令和元年10月3日に開催されました。府内の有効求人倍率が平成29年5月以降1.5倍を超え、業種・地域を問わず人手不足が深刻化しており、労働力人口が減少する中で、新卒早期離職を含む若年者雇用対策や、就職氷河期世代の安定就労に向けた対策に重点をおき、オール京都体制で次のような方向で取り組むことを確認しました。
1.力強く持続的な京都経済発展のための次代を担う人材確保・育成・定着を
促進
2.深刻な人手不足に対応するため、労働生産性の向上
3.子育て環境日本一を目指し、誰もが働きやすい魅力ある職場づくりなど、企業の環境整備や多様で柔軟な働き方の推進
日時
令和元年10月3日(木曜日）8時～9時
場所
京都府公館レセプションホール
出席者
- 京都府知事 西脇 隆俊
- 京都市長 門川 大作
- 京都労働局長 南保 昌孝
- 連合京都会長 廣岡 和晃
- 一般社団法人京都経営者協会会長 小畑 英明
議題
- 新卒早期離職者を含む若年者雇用対策
- 就職氷河期世代の安定就労に向けた対策
結果
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