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平成29年度 京都府若者就職支援施策等実施方針を策定しました

京都府若者就職支援施策等実施方針の策定について

   京都府若者就職支援施策等実施方針は、「京都府若者の就職等の支援に関する条例」(平成27年京都府条例第46号)第6条に基づき、若者の雇用の安定と職業能力の向上を図るため、京都府が講じる若者就職支援施策等の方針を示すものです。
  なお、施策の実施に当たっては、国、市町村、若者の就職等の支援を行う団体その他の若者の就職等に関する関係者と連携・協働して取り組むものとしています。
   
    平成29年度施策の方針

  ○産業施策と雇用施策を一体的に進めるほか、京都ジョブパークによる人材確保及び就職促進、高等技術専門校による人材育成を推進

  ○京都労働局、京都府及び京都市が一体となって合同企業説明会を開催するなど、京都産業を支える中小企業の人材確保をオール京都で推進

  ○中小企業の人手不足の解消と従業員の定着及び若者の負担軽減を図るため、奨学金の返済負担軽減制度を設ける中小企業を開拓・支援

  ○いわゆるブラック企業・ブラックバイトを根絶し、労働者の処遇改善や正規雇用化の推進、就労環境改善対策など新しいワークスタイルの推進に
  取り組む中小企業等をきめ細かく支援

  ○産学公が連携した「京都創生インターンシップ会議(仮称)」を設立し、学生に対して京都企業への就職に向けた動機付けを強化

 ○障害者法定雇用率の算定基礎に精神障害者が加わる平成30年度を見据え、京都ジョブパークはあとふるコーナーを核として、障害者雇用に
  取り組む企業へのサポート機能を強化

 ○就職の難しい若者の就職をサポートするため、NPO等が行う訓練活動や就職支援活動の支援を強化するとともに、支援を受けた若者の雇用主の
  認証制度を推進

 ○京都労働局、京都府及び京都市による「京都ブラックバイト対策協議会」における労働関係法令や労働相談窓口の周知啓発、事業所への
  就労環境向上に向けた啓発等を推進

 ○ワークルール等教育充実会議の開催
  高校生や大学生向けの働くことに関する教育カリキュラムの拡充・実施

  ※実施方針の詳しい内容はこちらをご覧ください。

     平成29年度京都府若者就職支援施策等実施方針(PDF:214KB)

 

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お問い合わせ

商工労働観光部人材確保・労働政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5092

jinzairodo@pref.kyoto.lg.jp

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