この度、「グラフでみる京都の労働経済」平成１７年度版を発刊することとなりました。この冊子は、京都の労働経済の動向を調査統計資料や京都府府民労働部の調査結果に基づいて、解説とグラフによってわかりやすく紹介しようとするものです。
参考にした資料は、現段階で最新のものを活用しましたが、統計資料は時々刻々と新しく変動しますし、また、限られた紙面では十分に意を尽くせない面もあります。より詳細な資料をお求めの方は、当課の資料を御利用いただきますようお願いします。
本書が、京都の労働経済の概要を理解していただく上で皆様方のお役に立てば幸いです。
平成１８年２月
京都府府民労働部労政課
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２ 府内の労働力人口は１３３万６千人（平成１２年）
１ 労働力人口の推移と今後の見通し（全国・１９７５〜２０２０年）
２ 人口と労働力人口の推移（京都府・昭和４０〜平成１２年）
３ 男女別労働力人口の構成比の推移（京都府・昭和４５〜平成１２年）
４ 年齢階級別就業者の構成比の推移（京都府・昭和４５〜平成１２年） |
３ サービス業と卸売・小売業、飲食店で５割
１ 産業別就業者の構成比の推移（京都府・昭和４５〜平成１２年）
２ 男女別、産業別就業者の構成比の推移（京都府・昭和４５〜平成１２年）
３ 職業別就業者の構成比の推移（京都府・昭和４５〜平成１２年） |
４ 有業者のうち８割以上は雇用者
１ 従業上の地位別有業者の構成比（京都府・平成１４年）
２ 雇用形態別雇用者の構成比（京都府・平成１４年）
３ 年齢階級別雇用者の構成比（京都府・平成１４年）
４ 産業別雇用者の構成比（京都府・平成１４年） |
５ 労働力事情は、南厚北薄
１ 地域別従業者数の構成比（京都府・昭和６１〜平成１３年）
２ 地域別、年齢階級別就業者の構成比（京都府・平成１２年）
３ 地域別、産業別就業者の構成比（京都府・昭和４５〜平成１２年） |
６ 製造業の従業者数は繊維工業で減少
１ 産業別従業者数の構成比（京都府・平成１３年）
２ 業種別製造業従業者数の構成比の推移（京都府・昭和６１〜平成１３年）
３ 業種別卸売・小売業、飲食店従業者数（京都府・平成１３年）
４ 業種別サービス業従業者数（京都府・平成１３年） |
７ 従業者の６割弱が３０人未満事業所に
１ 規模別民営事業所数の構成比の推移（京都府・平成８〜１６年）
２ 規模別従業者数の構成比の推移（京都府・平成８〜１６年）
３ 男女別従業者数の推移（京都府・平成３〜１６年） |
１ 平成１６年府内の完全失業率は４.４％
１ 完全失業率の推移（全国、近畿、京都府・平成１１〜１６年）
２ 完全失業者数の推移（京都府・昭和４０〜平成１２年）
３ 完全失業者の離職理由の推移（全国・平成１０〜１６年） |
２ 平成１６年度の有効求人倍率は０.８２倍
１ 月間求人求職状況の推移（パートタイマーを含む）（京都府・平成１２〜１６年度）
２ 職業別常用職業紹介状況（京都府・平成１７年８月）
３ 男女別、年齢階級別月間有効求職者（常用）の構成比（京都府・平成１７年１０月）
４ 年齢階級別有効求人倍率（常用）（京都府・平成１６年度） |
３ 障害者雇用の法定雇用率、半数以上が未達成
１ 障害者雇用率の推移（全国、京都府・平成１１〜１７年の各６月）
２ 産業別、規模別障害者雇用率（京都府・平成１７年）
３ 産業別、規模別法定雇用率未達成企業の割合（京都府・平成１７年）
４ 障害者の新規求職者数及び就職件数の推移（京都府・平成７〜１６年度） |
４ 府内で雇用されている外国人労働者は２,７２９人
１ 外国人雇用報告事業所及び外国人労働者数の推移（京都府・平成１１〜１７年の各６月１日現在）
２ 産業別外国人雇用報告事業所の構成比（全国・平成１７年６月１日現在）
３ 職種別外国人労働者の構成比（全国・平成１７年６月１日現在）
４ 出身地域別外国人労働者の構成比（全国・平成１７年６月１日現在） |
５ 平成１６年度の全国派遣労働者は２２７万人
１ 派遣労働者数及び派遣先件数の推移（全国、京都府・平成９〜１６年度）
２ 労働者派遣事業に係る売上高の推移（全国・平成９〜１６年度）
３ 一般労働者派遣事業の派遣料金（８時間換算額）（全国・平成１５〜１６年度） |
６ 女性管理職のいる企業の割合が増加
１ 女性管理職のいる企業の割合（全国・平成１５年度）
２ 役職別女性管理職の割合の推移（全国・平成元〜１５年度）
３ 女性管理職が少ない又は全くいない理由（全国・平成１５年度） |
１ ６６.２％の事業所でパートタイム労働者を雇用
１ 企業規模別・産業別雇用事業所の割合（京都府・平成１４年）
２ 産業別従業員総数に占めるパートタイム労働者の割合（京都府・平成１４年）
３ 雇用の理由・目的（京都府・平成１４年）
４ 仕事の内容（京都府・平成１４年） |
２ 女性雇用者の４割以上がパート、アルバイト
１ 雇用形態別女性雇用者の構成比（京都府・平成１４年）
２ 年間就業日数別、週間就業時間別女性雇用者の構成比（京都府・平成１４年）
３ 産業別女性雇用者の構成比（京都府・平成１６年） |
３ 一般労働者と差の大きいパートの労働条件
１ １週間の勤務日数・所定労働時間（京都府・平成１４年）
２ 年次有給休暇付与日数（京都府・平成１４年）
３ 社会保険・労働保険の加入状況（京都府・平成１４年）
４ 企業規模別就業規則を有する事業所の割合（京都府・平成１４年） |
４ パートは仕事の内容と労働時間を重視
１ パート就労を選んだ理由（京都府・平成１４年）
２ 勤務先選定基準（京都府・平成１４年）
３ １日の労働時間（京都府・平成１４年）
４ 仕事の内容（京都府・平成１４年） |
５ 女性パートタイマーの時間給は９５０円
１ 産業別時間給（京都府・平成１６年６月）
２ 賃金の決め方（京都府・平成１４年）
３ 昇給（京都府・平成１４年）
４ 賞与の支給状況（京都府・平成１４年）
５ 企業規模別退職金を支給する事業所の割合（京都府・平成１４年）
６ 諸手当の支給状況（京都府・平成１４年） |
１ 高年齢者でも高い就業率
１ 男女別、年齢階級別高年齢者の就業状況（全国・平成１６年）
２ 男女別、年齢階級別高年齢就業者の勤務形態（全国・平成１６年）
３ 男女別高年齢者の就業理由（全国・平成１６年） |
２ ５５歳以上の高年齢者を採用した事業所は５割
１ 高年齢者従業員（５５歳以上）の増減状況（京都府・平成１７年）
２ 高年齢者の採用の有無（京都府・平成１７年）
３ 高年齢者を採用した理由（京都府・平成１７年）
４ 高年齢者を採用しなかった理由（京都府・平成１７年）
５ 高齢化対策の実施状況（京都府・平成１７年） |
３ 定年制の有無は規模による差が大きい
１ 企業規模別・産業別定年制の有無（京都府・平成１７年）
２ 定年制の形態（京都府・平成１７年）
３ 一律定年制事業所の定年年齢の推移（京都府・平成１２、１７年）
４ 高年齢者雇用確保措置の予定（京都府・平成１７年） |
４ ６割以上の事業所で再雇用制度を採用
１ 定年退職予定者に対する雇用援助措置（京都府・平成１７年）
２ 再雇用制度、勤務延長制度の有無（京都府・平成１７年）
３ 再雇用制度、勤務延長制度の適用条件（京都府・平成１７年）
４ 定年到達前と比べた労働条件（京都府・平成１７年） |
３ 府内小規模事業所の賃金は低い
１ 規模別定期給与額の推移（京都府・平成６〜１６年の各７月）
２ 規模別、男女別、産業別定期給与額（京都府・平成１６年７月）
３ 産業別特別給与額（京都府・平成１５年８月〜１６年７月） |
５ 停滞する学卒者初任給の伸び率
１ 年齢階級別、職業別中途採用者の採用時賃金（京都府南部・平成１７年７〜９月）
２ 学歴別実施初任給（京都府・平成１７年）
３ 実施初任給のアップ率の推移（京都府・平成８〜１７年度） |
６ 住宅手当を支給している事業所は約６割
１ 各種手当の実施率（京阪神地区・平成１７年度）
２ 規模別役付手当の実施状況（京阪神地区・平成１７年度）
３ 規模別家族手当の支給額（京阪神地区・平成１７年度）
４ 住宅手当の平均額（京阪神地区・平成１７年度） |
３ 退職金制度のある事業所は７９.２％
１ 退職金制度の有無（京都府・平成１７年）
２ 退職金制度の形態（京都府・平成１７年）
３ 退職金の支払準備形態（京都府・平成１７年）
４ 退職一時金の受給資格勤続年数（京都府・平成１７年）
５ 退職年金の支給開始時期と支給期間（京都府・平成１７年） |
１ 平成１６年府内の労働災害死傷者数は２,７８８人
１ 労働災害による死傷者数の推移（京都府・平成７〜１６年）
２ 産業別労働災害による死亡者数の推移（京都府・平成１０〜１６年）
３ 事故の型別労働災害による死傷者数（京都府・平成１６年）
４ 労働者災害補償保険の給付状況（全国・平成１５年度） |
２ 平成１６年度の被保険者数は６３万人
１ 雇用保険適用状況の推移（京都府・平成７〜１６年度の各年度末）
２ 雇用保険受給状況（京都府・平成１５〜１６年度）
３ 雇用調整助成金の支給決定件数及び支給決定金額の推移（京都府・平成１２〜１６年度） |
４ 企業は法定福利費に月４万２千円を負担
１ 現金給与以外の労働費用の内訳（全国・平成１４年）
２ 法定福利費の内訳（全国・平成１４年）
３ 規模別法定外福利費（全国・平成１４年）
４ 福利厚生制度がある企業数割合（全国・平成１４年） |
２ ４割弱の労働者が自己啓発を実施
１ 職種別、年齢別自己啓発の実施状況（全国・平成１６年）
２ 自己啓発にあたっての問題点（全国・平成１６年）
３ 従業員の自己啓発に対する支援方法（全国・平成１５年度） |
３ 施設内訓練で訓練科目を見直し、就業率が改善
１ 公共職業能力開発施設数（全国・平成１７年４月現在）
２ 京都府立高等技術専門校の職業訓練受講者数の推移（京都府立４施設・平成１１〜１６年度）
３ 京都府立高等技術専門校修了者の就職状況の推移（京都府立４施設・平成１１〜１６年度） |
２ 週４０時間制と変形労働時間制
１ 週所定労働時間の推移（京都府・平成３〜１６年）
２ 週休制の形態（京都府・平成１６年）
３ 変形労働時間等の導入状況（京都府・平成１６年） |
４ 年次有給休暇の平均取得率は４６.４％
１ 年次有給休暇の年度別状況（京都府・平成６、１１、１６年）
２ 年次有給休暇の平均取得状況（京都府・平成１６年）
３ 年次有給休暇制度の取得方法（京都府・平成１６年）
４ 特別休暇制度の採用状況（京都府・平成１１、１６年） |
２ 消費支出に占める「食料」の割合は２割強
１ 実収入の対前年増加率（全国・平成元〜１６年）
２ 勤労者世帯１か月当たり実支出の推移（全国・昭和５０〜平成１６年）
３ 消費支出に占める食料とその他の消費支出の割合（全国・昭和６０〜平成１６年） |
４ ７割の人が、普段の仕事で身体の疲れ
１ 身体の疲れの程度（全国・平成１４年）
２ 仕事や職業生活での強い不安、悩み、ストレスの有無と内容（全国・平成１４年）
３ 健康管理やストレス解消のために会社に期待すること（全国・平成１４年） |
５ 定期健康診断実施率は８９.０％
１ 衛生管理者等の選任状況（京都府・平成１５年）
２ 定期健康診断実施率（京都府・平成１５年）
３ 産業医の選任状況（京都府・平成１５年）
４ 産業医の業務内容（京都府・平成１５年） |
１ 府内の組織労働は１９万５千人
１ 労働組合員数及び推定組織率の推移（京都府・昭和５０〜平成１７年）
２ 産業別労働組合員数の割合（京都府・平成１７年）
３ 適用法規別の労働組合員数の割合（京都府・平成１７年）
４ 広域振興局別の労働組合員数の割合（京都府・平成１７年） |
２ 労使のコミュニケーションは職場懇談会で
１ 労使コミュニケーション施策の実施状況の推移（全国・平成１１、１６年）
２ 職場懇談会の成果（全国・平成１６年）
３ 今後重視する労使コミュニケーション施策（全国・平成１６年） |
４ 労働協約締結率は91.5％
１ 規模別労働協約締結率（全国・平成１３年）
２ 事項別労働協約締結率（全国・平成１３年）
３ 人事に関する事項についての組合の関与の程度別労働組合の割合（全国・平成１３年） |
５ 減少傾向にある労働争議の発生件数
１ 労働争議の発生状況の推移（京都府・平成１３〜１７年）
２ 争議行為を伴う争議の発生状況の推移（京都府・平成１３〜１７年）
３ 産業別労働争議、争議行為の発生状況（全国・平成１４年）
４ 労働争議における紛争事項（全国・平成１４年） |
７ 労働相談の７割は労働条件
１ 労働相談件数の推移（京都府・平成１２〜１６年度）
２ 内容別労働相談件数（平成１６年度）
３ 調整事件（京都府・平成１７年）
４ 違反内容別不当労働行為の申立て（京都府・平成１７年）
５ 個別労働関係紛争に係るあっせん（京都府・平成１７年） |
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