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１ 週及び１日の所定労働時間
(1)１週間の所定労働時間
週所定労働時間は、「40時間以下」が88.6％（前回調査85.6％）、「40時間超44時間以下」が6.7％（前回調査8.0％）、「44時間超」が4.7％（前回調査6.4％）となっており、週40時間制は定着してきているといえる。
企業規模別では、「30人以上」の規模では９割以上が「40時間以下」である。
産業別では、すべての産業で、８割以上の事業所が「44時間以下」であるが、「46時間超」が建設業では8.9％、卸売・小売業、飲食店では6.0％と他産業と比べて高くなっている。
地域別では、中丹地域を除く地域で「40時間以下」の企業が８割以上となっている。中丹地域では、「40時間超44時間以下」が12.7％と他の地域より高くなっている。（第１表） |
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(2)１日の所定労働時間
集計事業所の１日の所定労働時間は、「８時間以下」が98.1％、「８時間超」は1.9％となっている。
企業規模別で見ると、「10〜29人」の4.3％が「８時間超」となっている。産業別では運輸・通信業で「８時間超」が4.3％となっている。（第２表） |
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２ 週休制の形態等
週休制の形態別では、「完全週休２日制」が40.9％で最も多く、前回調査より8.4ポイント増加している。
「完全週休２日制」や「隔週週休２日制」など、何らかの形で週休２日制を導入している事業所を合計すると63.0％であり、前回調査の66.5％から3.5ポイント減少している。一方「その他の形態」が19.6％から25.8％に6.2ポイント増加しており、週休制の形態にも弾力化の傾向を窺うことができる。また「週休１日制」は6.8％、「週休1.5日制」は4.3％である。（第３表）
週休制の形態について、企業規模別にその傾向をみると「完全週休２日制」については、「500人以上」が67.0％、「300〜499人」が58.8％と半数を超えている一方、「10〜29人」では22.1％と企業規模による格差がみられる。
地域別にみると、丹後を除く各地域は「完全週休２日制」が最も多くなっているが、丹後地域は「その他の形態」が46.2％、「完全週休２日制」は20.5％の順となっている。 |
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３ 週休日以外の休日
週休日以外の休日総数は、「20〜24日」が35.8％、「25日以上」が31.6％となっている。
産業別では傾向的な特徴はみられないが、地域別にみると、丹後地域は「14日以下」が31.5％と、他の地域に比べて休日数の少なさが目立つ。（第４表）
(1)国民の休日
「国民の休日」は、81.3％がカレンダーどおりの「15日」となっているが、丹後地域は「15日」が50％で、残る半数は「14日以下」となっている。（第５表） |
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(2)年末年始の休日
「年末年始の休日」数は、「５日」が23.6％、「６日」が21.7％、「７日以上」が20.9％となっている。
産業別でみると、「７日以上」休みをとるところは建設業が40.6％と最も多く、次いで製造業が21.8％となっている。一方、金融・保険業は76.5％が「４日以下」となっている。（第６表） |
(3)夏期休暇
「夏期休暇」の日数は「３日」が29.2％で最も多く、「２日」が16.4％、「４日」と「５日」がそれぞれ15.0％、「７日以上」が11.2％となっている。「３日以上」でみると72.9％、「５日以上」では28.7％となっている。
産業別では、サービス業、卸売・小売業、飲食店、建設業では「５日以上」が３割となっているが、金融・保険業では「なし」が３割を占めている。（第７表） |
(4)連続休暇の実施状況
年間を通じて、連続３日以上（特別休暇、週休日、年次有給休暇の組合せを問わない）の休暇を実施したとする事業所は76.7％で、前回調査と比べ7.3ポイント増加している。
産業別では、金融・保険業（94.1％）と製造業（90.6％）で９割を超えている一方で、運輸・通信業は56.3％にとどまっている。（第８表）（第９表） |
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４ 年次有給休暇
(1)年次有給休暇の付与日数
年次有給休暇の付与日数の総平均は「16.8日」で前回調査の「18.0日」を1.2ポイント下回った。（第10表）
「勤続６か月」の従業員に対する年次有給休暇の付与日数は、法定日数の「10日」が79.2％、「11日以上」が11.5％だった。（第12表）
「勤続６か月未満」の従業員に対して年次有給休暇を付与している事業所は37.6％で、「300〜499人」では51.5％、「500人以上」では69.1％が年次有給休暇を付与している。産業別では金融・保険業では82.4％が「勤続６か月未満」の従業員に対しても年次有給休暇を付与している。（第14表）
年次有給休暇の最高付与日数は、法定日数の「20日」が84.1％を占めたが、企業規模「500人以上」では21.8％が「21日以上」年次有給休暇を付与している。産業別では金融・保険業の35.3％が「21日以上」年次有給休暇を付与している。（第13表） |
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(2)年次有給休暇の取得日数
年次有給休暇の取得日数の総平均は「7.8日」で、前回調査「8.8日」から1.0ポイント低下した。年次有給休暇の平均取得率は46.4％となっており、前回調査48.9％からさらに2.5ポイント低下した。
年次有給休暇の平均取得日数は「４日以下」が22.4％、「５〜６日」が20.0％で、「15日以上」は13.3％にすぎない。産業別では、卸売・小売業、飲食店では「６日以下」が66.3％で他産業と比べて取得日数が少なく、運輸・通信業では「15日以上」が23.8％と他産業より多い一方で、「４日以下」も35.7％と二極分化の傾向にある。（第14表） |
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(3)年次有給休暇の計画的付与制度
年次有給休暇の計画的付与制度を設けている事業所は18.2％で、前回調査と比べて5.0ポイント増加した。「500人以上」の事業所では33.3％で計画的付与制度が取り組まれている。またその付与日数は、「３日以下」が41.6％、「４〜６日」が33.6％、「７日以上」が24.8％となっている。
（第15表） |
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(4)年次有給休暇の取得方法
年次有給休暇取得方法については、「半日単位で取得できる」事業所が54.4％で、「時間単位で取得できる」事業所は9.1％となっている。
「半日単位で取得できる」事業所を産業別にみると、金融・保険業(82.4％)、製造業(66.0％)、サービス業(60.9％)で高く、運輸・通信業(29.9％)、建設業(39.3％)、卸売・小売業、飲食店(40.6％）で低い。（第16表） |
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５ 特別休暇制度の状況
特別休暇制度をもっている事業所の割合は59.5％である。それらの事業所について特別休暇の種別ごとの内訳をみると、「配偶者出産休暇」が65.6％、介護休暇が47.8％、永年勤続者特別休暇が27.9％、リフレッシュ休暇が22.7％、子どもの看護休暇が20.8％の順となっている。（第17表） |
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６ 変形労働時間制、みなし労働時間制の状況
(1)変形労働時間制、フレックスタイム制の導入状況
「１年単位の変形労働時間制」 を導入した事業所は30.7％で、「１か月単位の変形労働時間制」を導入した事業所は25.1％となっている。産業別にみると、運輸・通信業においては「１か月単位の変形労働時間制」が53.3％、「１年単位の変形労働時間制」が46.8％と他産業と比べて変形労働時間制を導入している事業所が多くなっている。
「フレックスタイム制」の導入事業所は16.8％となっている。企業規模「500人以上」の事業所では32.9％がフレックスタイム制を導入している。（第18表） |
(2)みなし労働時間制の導入状況
「事業外労働のみなし労働時間制」の導入事業所は12.8％、「専門業務型裁量労働」のみなし労働時間制を導入している事業所は4.8％、「企画業務型裁量労働」のみなし労働時間を導入している事業所は2.9％となっている。産業別でみると、みなし労働時間制を最も導入しているのは製造業となっている。（第18表） |
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７ 年間所定労働時間、年間休日総数の定め
(1)年間所定労働時間
年間所定労働時間を定めている事業所は49.7％で、企業規模でみると「300人以上」の事業所の７割以上が年間所定労働時間を定めている。（第20表）
定められている年間所定労働時間の平均は1935.1時間で、「2001時間以上」の事業所の割合は33.1％となっている。
企業規模でみると「10〜29人」が2013.9時間となっている一方、「500人以上」が1885.5時間となっており規模による格差がみられる。特に「10〜29人」では「2001時間以上」が68.1％になっている。
産業別にみると、平均年間所定労働時間では建設業が2032.7時間、運輸・通信業が1990.0時間、製造業が1942.0時間の順となっている。建設業は「2001時間以上」の事業所の割合でも63.2％にのぼっている。（第21表） |
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(2)年間休日数
「年間休日総数」を定めている事業所は60.9％で、企業規模「100人以上」の事業所では４分の３が「年間休日総数」を定めている。（第20表）
定められた「年間休日総数」の平均は108.6日で、企業規模でみると「500人以上」が116.1日、「300〜499人」が110.1日となっている一方で、「10〜29人」は101.9日となっており、規模による格差がみられる。（第21表） |
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８ 労働時間の把握方法
労働時間をどのような方法で把握しているかについては、「タイムカード」52.0％「出勤簿」39.0％、「時間外届出書」22.9％、「使用者自らが現認・記録」11.3％の順となった。「労働時間の記録はしていない」事業所は1.4％である。（第22表） |
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９ パートタイム労働者、派遣労働者の所定労働時間
(1)パートタイム労働者の所定労働時間
パートタイム労働者の１週間の所定労働時間は「22時間〜35時間未満」が40.0％、「10時間〜22時間未満」が27.8％、「35時間〜40時間未満」が19.7％「40時間以上」が10.5％となっている。産業別にみると、金融・保険業と製造業でパートタイム労働者の週所定労働時間が長く、卸売・小売業、飲食店とサービス業では週所定労働時間が短い、という傾向がみられる。（第24表）
パートタイム労働者の１日の所定労働時間については、「５時間〜７時間未満」が40.7％、「７時間〜８時間未満」が25.3％、「３時間〜５時間未満」が21.5％の順となっている。（第23表） |
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(2)派遣労働者の所定労働時間
派遣労働者の１週間の所定労働時間は、「35時間〜40時間未満」が53.0％、「40時間」以上が35.7％と大多数が35時間以上とフルタイムに近い労働時間となっている。
産業別にみても、すべての産業で35時間以上が８割以上となっている。（第26表）
派遣労働者の１日の所定労働時間は、「７時間〜８時間未満」が56.6％、「８時間以上」が33.8％で、７時間未満は9.7％と１割にも満たない。（第25表） |
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10 労働時間の短縮状況
(1)過去３年間の労働時間短縮状況
過去３年間に労働時間の短縮を行った事業所は19.4％である。それらの事業所についてその労働時間短縮の方法をみると、「週休日の増加」が31.6％、「日所定労働時間の短縮」が29.9％、「週休日以外の休日の増加」が20.1％、「週所定労働時間の短縮」が17.8％の順となっている。（第27表）
労働時間の短縮を行った主な理由は、「労働条件を改善するため」が57.5％、「時間短縮が社会的要請になっているため」が45.6％、「企業のイメージアップや人材確保を図るため」が14.4％の順となっている。企業規模300人以上では「労組や従業員から要求があったため」が２割弱となっているが、全体では7.5％にすぎない。（第28表） |
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(2)今後の労働時間短縮予定
今後３年間の労働時間短縮予定については、「短縮を決めている」と「短縮する予定」をあわせて19.5％となっている。（第29表）
これらの事業所について、労働時間短縮で考えている方法を聞いたところ、「残業時間の規制、短縮」が57.3％、「年次有給休暇日数の増加、取得率の向上」が29.2％と多く、以下「完全週休２日制など週休日の増加」が14.6％、「日所定労働時間の短縮」が14.0％、「フレックスタイムなど労働時間制度の弾力化」が11.8％、「夏期休暇、リフレッシュ休暇など長期休暇の増加」が11.2％の順となっている。（第31表）
また、今後３年間に労働時間を「短縮する予定はない」とした80.5％の事業所について、「その理由」を聞いたところ、「現状で十分だと思うから」が60.7％と圧倒的に多数を占め、他の理由は１割程度となっている。（第30表） |
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目次
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