１ 調査の目的
京都府内に所在する民間企業の労働時間制度の現状と推移を明らかにし、京都の労働経済事情を把握するための基礎資料とするとともに、労使をはじめ関係者の利用に供することを目的とする。
２ 調査の沿革
この調査は昭和36年を初回として以後、平成６年までは３年ごとに実施。以降は５年ごとに平成11年、平成16年（今回）に実施。
３ 調査の範囲
(1) 地域 京都府全域
(2) 業種 建設業、製造業、運輸業、情報通信業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業、
サービス業（宗教、政治団体等を除く）
(3) 事業所調査 一定の方法によって抽出された常用労働者10人以上の民間企業、企業、2,365事業所
４ 調査対象事業所の抽出
平成13年事業所・企業統計調査によって把握された事業所リストにより、産業大分類別、規模別に抽出する。
５ 調査事項
(1) １日、週、年間所定労働時間
(2) 週休制の形態
(3) 週休日以外の休日数
(4) 連続休暇の実施状況
(5) 年次有給休暇の付与日数、取得日数
(6) 年次有給休暇の計画的付与制度の有無、年次有給休暇の取得方法
(7) 特別休暇制度の有無
(8) 変形労働時間制、裁量労働制の導入状況
(9) 労働時間の把握方法
(10)パートタイム労働者、派遣労働者の所定労働時間
(11)過去３年間の労働時間短縮状況、今後３年間の労働時間短縮予定
６ 調査時期
平成16年10月（調査基準日：９月30日）
７ 調査方法
郵送による自計式調査
８ 回答状況
調査票を郵送した2,365事業所のうち、廃業等で返送された事業所は97事業所で、有効回答事業所は971事業所。（回収率は41.1％）
９ 調査結果利用上の注意
(1) 回答事業所の規模別集計
ア 規模別集計にあたっては、事業所の属する企業の全常用労働者数によって区分した。
イ 調査対象事業は従業員10名以上規模としたが、調査基準日の時点では10人未満の事業所も含まれて
おり、集計には「その他」に含めて集計した。
(2) 回答事業所の地域別集計
ア 「丹後地域」 京丹後市、宮津市、伊根町、岩滝町、野田川町、加悦町
イ 「中丹地域」 舞鶴市、福知山市、綾部市、大江町、三和町、夜久野町
ウ 「南丹地域」 亀岡市、和知町、丹波町、瑞穂町、日吉町、園部町、八木町、美山町、京北町
エ 「京都市」 京都市
オ 「山城」 宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、長岡京市、向日市、大山崎町、久御山町、
宇治田原町、井手町、山城町、精華町、木津町、加茂町、和束町、笠置町、南山城村
