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２ 調査結果の概要
１ 高年齢者（55歳以上）従業員の雇用状況
55〜59歳の従業員がいる企業の割合は85.7％（前回81.8％）で、60〜64歳は79.0％（前回75.5％）、65〜69歳は58.9％（前回65歳以上62.9％）、70歳以上を33.2％となっており、前回調査に引き続き、従業員の高年齢化がうかがわれる。
２ 高年齢者（55歳以上）従業員の増減状況
常用労働者の中に占める高年齢者は従業員の割合が、前回（5年前）と比較して「増加」した事業所は49.4％（前回47.1％）、「変わらない」とする事業所が40.3％（前回42.3％）であり、「減少」したとする事業所は10.2％（前回10.6％）と少なく、全体として高年齢者従業員の割合が高くなってきている。
今後5年間に高年齢者従業員の割合が「増加」する見通しを持っている事業所が52.9％（前回53.1％）、「変わらない」とする事業所が39.0％（前回36.0％）で、「減少」すると考えている事業所は8.1％（前回10.9％）と少ない。
３ 従業員の高齢化現象への直面状況
以上のように高年齢者従業員が増加している中で、回答事業所の23.8％（前回24.6％）が「現在直面している」、41.8％（前回44.9％）が「これから問題となってくる」としており、従業員の高年齢化が多くの事業所で重大な関心事となっている。
４ 従業員の高齢化に関する対策の状況。
最も多くの企業が実施している対応策（複数回答）は、「賃金カーブの改定」22.8％（前回21.9％）で、以下、「定年・退職金制度の見直し」15.1％（前回14.8％）、「役職制度の見直し」13.8％（前回14.3％）などで、逆に少ないものは、「高年齢者の受け皿会社設立」2.9％（前回2.6％）、「高年齢者の能力開発教育」2.4％（前回1.7％）などである。
５ 高年齢者（55歳以上）従業員の採用状況
過去五年間に高年齢者を採用した事業所は全体の15.3％（前回54.2％）である。採用した理由（複数（三つ以内）回答）は、「高年齢者の経験、技術等を活用したいから」が63.8％（前回59.7％）、「高年齢者に適した仕事があるから」が41.7％（前回45.3％）と積極的な理由が多い。
採用しなかった事業所は全体の44.7％（前回45.8％）で、理由（複数（三つ以内）回答）は、「若年層を採用できるから」50.0％（前回43.8％）、「高年齢者に適した仕事がないから」32.7％（前回29.2％）となっている。
６ 定年制の有無、定年年齢
定年制を定めているは84.1％（前回79.2％）となっている。その形態を見ると、「一律に定めている」が91.3％（前回91.7％）、「職種・仕事別に定めている」が8.2％（前回7.6％）となっている。
また、定年年齢は60歳が87.5％（前回87.5％）を占め、61〜62歳が1.6％（前回61〜64歳3.5％）、63〜64歳が0.4％、65歳以上が10.6％（前回9.0％）となっている。
７ 勤務延長制度・再雇用制度
定年制のある事業所について、これらの制度がある事業所は勤務延長制度で33.4％（前回33.4％）、再雇用制度で66.0％（前回58.5％）となっている。制度のある事業所でも、「原則として希望者全員」に適用されるのは、勤務延長制度で30.1％（前回28.9％）、再雇用制度で34.6％（前回24.6％）となっている。
また、勤務延長・再雇用制度を併用している事業所は7.8％、いずれかの制度がある事業所は68.8％となっている。
８ 高年齢者雇用を確保措置（新設）
高年齢者雇用安定法の改正に伴い、措置が必要となる事業所は52.2％であり、措置の予定は、「65歳までの定年引き上げ」21.0％（うち「経過措置に合わせ段階的に実施」83.2％）、「継続雇用制度の導入」45.1％（うち「経過措置に合わせ段階的に実施」82.0％）、「定年の定めの廃止」2.1％、「未定」31.8％となっている。
措置が必要とならない事業所は47.8％あり、「定年年齢が65歳以上」20.0％となっている。
9 退職金制度の整備状況
退職金制度がある事業所は79.2％（前回84.3％）、制度がない事業所は20.8％（前回15.7％）と、前回（4年前）の調査に比べて、制度のない事業所が5.1ポイント増加している。
なお、制度のある事業所の内訳は、退職一時金制度単独46.0％（前回54.3％）、退職年金制度単独5.2％（前回4.5％）、両制度を併用28.0％（前回25.2％）となっている。
１０ 退職一時金制度の整備状況
支払い準備態勢は、「社内準備」とする事業所が65.8％（前回52.9％）と最も多く、次いで「中小企業退職金共済制度」が23.6％（前回31.7％）となっている。
受給に必要な平均勤続年は、会社都合の場合2.3年（前回2.4年）、自己都合の場合2.7年（前回2.6年）となっている。
１１ 退職年金制度の整備状況
支払い準備形態は、「適格退職年金」とする事業所が53.3％（前回61.3％）と最も多く、次いで「厚生年金基金」が34.0％（前回33.7％）となっている。
支給開始時期は、「退職後即時から支給」の事業所が54.4％（前回57.1％）、「一定年齢から支給」が38.3％（前回38.9％）である。
一定年齢から支給する事業所の81.9％（前回75.9％）は60歳から支給している。支給期間は10年とする事業所が74.0％（前回87.8％）と最も多い。
１２ 適格退職年金の移行予定（新設）
適格退職年金制度の今後の意向予定については、「未定」が63.8％と半数以上を占めているが、「確定給付企業年金制度」15.8％、「中小企業退職金共済制度」11.9％、「確定拠出年金制度」6.8％となっており、「廃止」予定の事業所が1.7％ある。
また、10〜29人規模では、「中小企業退職金共済制度」とする事業所の率が42.9％と多い。
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