はしがき

　この報告書は、平成17年9月に、高齢者雇用や退職金制度の現状等を把握することを目的に統計法に基づき実施した「高齢者の雇用等に関する調査」の結果を取りまとめたものです。
　京都府の高齢者の雇用についての調査は、定年制については昭和56年の実施から今回で7回目となります。
　なお、今回の調査では、昭和62年から4回実施した「退職金制度と諸手当に関する調査」のうち退職金制度に係る部分を統合し、在職高齢者の意向調査は廃止するとともに、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、調査項目の見直しを図るなどの変更を加えております
　わが国においては、少子化の急速な進行や、団塊の世代の定年（いわゆる2007年問題）により労働人口の減少が懸念されるとともに、高年齢者雇用安定法の改正により、65歳までの高年齢者雇用確保措置が段階的に義務化されることから、今後、さらに高年齢者の雇用は企業にとって重要な課題になると考えられます。
　本報告書が、これらの問題に直面している労使関係者の皆さんをはじめ、関係各位の参考資料として広く活用されれば幸いです。
　終わりに、この調査の実施に際してご協力いただいた事業所をはじめ関係者の皆様に、厚くお礼申し上げます。

平成18年2月

京都府府民労働部労政課