１調査の説明

１　調査の目的

　京都府内に所在する民間事業所における高年齢者の雇用および退職金制度の現状と推移を明らかにして、京都府の労働経済事情を把握するための基礎資料とするとともに、労使をはじめ関係者の利用に供することを目的とする。

２　調査の沿革

　この調査は、定年制については、昭和56年を初回として、平成7年まではおおむね3年ごと、以降は五年ごとに実施しており、今回は7回目にあたり、退職金制度については、昭和62年を初回として、おおむね5年ごとに実施しており、今回は5回目に当たる。（本調査における前回調査数値は、高年齢者の雇用については平成12年度、退職金制度については平成13年度の調査を記載している。）

３　調査の範囲

（１）　地域

　京都府全域

（２）　業種

　「鉱業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「飲食店、宿泊業」、「医療、福祉」、「教育、学習支援行」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）（ただし、家事サービス業及び外国公務を除く）」

（３）　事業所数

　一定の方法によって抽出された従業員規模10人以上の民間事業所（2,419事業所）

４　調査対象事業所の抽出

　平成13年事業所・企業統計調査によって把握された事業所リストにより、産業大分類別規（新分類）、模別に抽出する。

５　主な調査事項

（１）　高年齢者（55歳以上）従業員の雇用状況
（２）　高年齢者（55歳以上）従業員の増減状況
（３）　従業員の高齢化現象への直面状況
（４）　正規従業員の高齢化に関する対策の状況
（５）　高年齢者（55歳以上）従業員の採用状況
（６）　定年制の有無・定年年齢
（７）　勤務延長制度・再雇用制度
（８）　高年齢者雇用確保措置
（９）　退職金制度の整備状況
(10)　退職一時金制度の整備状況
(11)　退職年金制度の整備状況

６　調査時期

　平成17年10月調査基準日：9月30日

７　調査方法

　郵送による自計式調査

８　回答状況

　調査票を郵送した2,419事業所のうち、廃業等で返送された事業所は197事業所で、有効回答事業所は1,045事業所。 （回収率は43.2％）

９　調査結果利用上の注意

（１）　回答事業所の規模別集計

ア　規模別集計に当たっては、事業所の属する企業の全常用労働者数本によって区別した。

イ　調査対象事業は従業員10名以上規模としたが、調査基準日の時点では10人未満の、事業所も含まれており、集計にはその他に含め集計した。

（２）　回答企業所の業種別集計

ア　業種別集計に当たっては、日本標準産業分類に基づき区分した。
　　ただし、集計上は、「鉱業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「飲食店、宿泊業」、「医療、福祉」、「教育、学習支援行」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）（ただし、家事サービス業及び外国公務を除く」の計を打「その他」としている。

イ　前回調査と比較する際、分類が異なるものは、類似の分類を記載した。

（３）　回答事業所の地域別集計。

ア　丹後　京丹後市、宮津市、伊根町、岩滝町、野田川町、加悦町

イ　中丹　舞鶴市、福知山市、綾部市、大江町、三和町、夜久野町

ウ　南丹　亀岡市、和知町、丹波町、瑞穂町、日吉町、園部町、八木町、美山町

エ　京都市　京都市

オ　山城　宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、長岡京市、向日市、大山崎町、久御山町、宇治田原町、井手町、山城町、精華町、木津町、加茂町、和束町、笠置町、南山城村

※　調査基準日時点での市町村名による

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