パートタイム労働者等の労働実態に関する調査
はしがき
この報告書は、平成１８年９月に実施した「パートタイム労働者等の労働実態調査」の結果をとりまとめたものです。
パートタイム労働者は、サービス経済化の進展や就業意識の多様化などの要因により、また企業の厳しい経営環境の影響もあり、近年増加が著しく、わが国全体では平成１７年現在１,２６６万人、雇用総数の約４分の１を占めるまでになっています。
こうした中で、パートタイム労働者の雇用管理の実態とパートタイム労働者の就業意識を明らかにするために、事業所を対象とする調査とパートタイム労働者を対象とする調査を実施しました。なお、同趣旨の調査は、平成元年、平成５年、平成９年及び平成１４年にも実施しており、今回が５回目となります。
併せて、近年急増している派遣労働についても、基本的な事項について事業所調査を実施したところです。
今日、職場と家庭、地域社会とのバランスを重視した勤労生活が求められるなど、勤労者が安心して働ける社会の実現が政策課題となっており、この課題実現のためにもパートタイム労働者等の適切な雇用管理を図ることが重要となっています。本報告書が、労使をはじめ関係各方面で活用され、パートタイム労働者等の適切な雇用管理に役立つことができれば幸いです。
なお、この調査の実施に際して御協力いただいた事業所をはじめ関係者の皆様に、厚くお礼申し上げます。
平成１９年３月
京都府府民労働部労政課