1 調査の説明

1 調査の目的

京都府内の事業所におけるパートタイム労働者等の労働条件等の雇用実態及び就業実態等を明らかにし、本府の労働経済事情を把握するための基礎資料とするとともに、労使をはじめ関係者の利用に供することを目的とする。

この調査は平成元年に初回を実施してから、平成5年、平成9年、平成14年にも実施しており、今回で5回目に当たる。ただし、第3回までは調査対象を女性パートタイム労働者に限定している。

事業所調査の対象事業所に勤務するパートタイム労働者のうち、1事業所3名以内

地域…京都府内全域
業種…「鉱業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業」、「卸売・小売業」、「金融・保険業」、「不動産業」、「飲食店，宿泊業」、「医療，福祉」、「教育，学習支援業」、「複合サービス事業」及び「サービス業（他に分類されないもの）（ただし、家事サービス業及び外国公務を除く。）」
事業所数…従業者10人以上の民営事業所から抽出した2,353事業所

平成16年事業所・企業統計調査によって把握されたリストにより、産業分類別、規模別に抽出する。

平成18年10月（調査基準日:平成18年9月30日）

対象事業所にて対象者を抽出して調査票を配布。回答は、調査対象者から直接郵送にて回収

郵送による調査