2 従業員調査結果概要
２ 就業の現状
ウ 昨年のパート収入は「70〜103万円未満」が28.4％、「103〜130万円未満」が20.2％、「130〜150万円未満」が13.2％の順となっている。
性別では、女性は「70〜103万円未満」が最も高い（30.4％）が、男性では「150〜200万円未満」が15.6％で最も高く、「130〜150万円未満」が15.2％の順となっている。（A表23 PDF形式 11KB) , EXCELワークシート 24KB）
エ 年収の調整の有無について、「調整している」は25.6％、「関係なく働いている」は38.7％「調整の必要がない」が25.3％であった。（A表24 PDF形式 10KB) , EXCELワークシート 23KB）
調整している理由は「自分の所得税の非課税限度額（103万円）を越えると税金を払わなければならないから」が最も多く52.5％で、「一定額（130万円）を越えると配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」が43.4％と続いている。（A表25 PDF形式 12KB) , EXCELワークシート 26KB）
３ 就業意識
（1）就業意識
ア 働いている主な理由は、「家計の足しにするため」が46.4％、「主たる生活費を得るため」が28.6％、「自分で自由に使えるお金を得るため」が12.3％の順となっている。前回調査と比べると「主たる生活費を得るため」が6.2ポイント増加している。
性別では、男性では「主たる生活費を得るため」が49.8％、女性では「家計の足しにするため」が51.1％で最も多くなっている。
年齢層別では20歳代前半までは、「自分で自由に使えるお金を得るため」が最も多く、30歳代から50歳代後半までは、「家計の足しにする」が多くなっている。
職種別では、専門技術職が「資格・技能を生かすため」の割合が他の職種に比べて高くなっている。（A表26-1 PDF形式 11KB) , EXCELワークシート 28KB）
世帯収入別では、「300万円未満」の層が「主たる生活費を得るため」が53.8％、「1000万円以上」の層が「生きがい・社会参加のため」が18.2％と他の職種より高い割合となっている。（A表26-2 PDF形式 12KB) , EXCELワークシート 30KB）