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「セーフコミュニティプラン(改定)」(中間案)意見募集結果

「セーフコミュニティプラン(改定)」(中間案)に対する府民の皆様からの意見募集結果?

平成19年12月21日
府民労働部安心・安全まちづくり推進室
(電話075-414-5079)

 「セーフコミュニティプラン(改定)」(中間案)について、府民の皆様から御意見を募集いたしましたところ、貴重な御意見をいただきありがとうございました。
 お寄せいただいた御意見及びこれに対する府の考え方を下記のとおり公表いたします。
 また、提出された府民の皆様の意見を十分に考慮し、「セーフコミュニティプラン(改定)」をとりまとめましたので、あわせて公表します。

1 意見募集期間

 平成19年10月16日(火曜)から平成19年11月15日(木曜)まで

2 意見提出者数 

 4 名

3 パブリックコメントの要旨及びこれに対する府の考え方 

 

項目 意見の要旨 府の考え方
趣旨について  亀岡市をモデル地域とした理由について記載すべきではないか。  「従来から、地域団体等による見守りや介護予防対策など、けがや事故予防対策の取組がされてきた」ことを追記します。
趣旨について  WHOの認証について説明が必要ではないか。  「けがや事故等を科学的に分析し、行政や地域住民などが協働して予防対策に取り組んでいる地域を、セーフコミュニティとしてWHOが認証している」旨の注釈を追記します。
普及方策について  地域が、医療機関や大学などと連携して様々な活動を推進するためには、体制づくりが必要ではないか。  府内への普及方策の検討において議論がなされ、「指針」や「手引き」の中に盛り込んでいくこととしていますが、具体的に「地域の推進体制を構築するための指針を作成」の文言を追記します。
普及方策について  事故やけが予防の取組や考え方を、広く普及してほしい。  様々な機会を通じて情報発信することとします。
普及方策について  他の地域の活動がわかる取組を進めてほしい。  活動報告会等によって情報共有を促進し、取組を拡大することとします。

 

4 セーフコミュニティプラン(改定)                                    

プラン改定の趣旨

 安心・安全な地域づくりを総合的に進めるセーフコミュニティを府域に広めるため、京都府では、従来から地域団体等による見守りや介護予防対策など、けがや事故予防対策が積極的に行われてきた亀岡市をモデル地域に定め、日本初のセーフコミュニティの認証を得ることをめざしてきました。
 その結果、亀岡市においては、身近な危険・事故を発見し、事故の予防・環境改善につなげていこうという機運が高まり、WHO(世界保健機関)の認証(注)のための諸条件も整ったことから、WHOへ認証申請書が提出されました。
 しかし、現状では予防対策の関係者(地域住民、治療を行う医療機関、インフラを整備する行政、商品等の製品メーカー、事業所等)には、まだ、十分な連携があるとはいえず、事故情報の収集から、分析、活用はもちろん、予防プログラム策定や活動にまでつなげる動きは容易では有りません。
 そこで、医療機関等からのデータによる身近な危険情報を共有し、事故予防プログラムにつなげ、その活動を評価するといった一連の流れをつくるとともに、モデル地域での地域の主体性を持った取組やそのプロセスをもとにして府域へのセーフコミュニティの普及に取り組み、ひいては「まちづくり」ツールとしての活用を図ります。

(注)けがや事故等を科学的に分析し、行政や地域住民などが協働して予防対策に取り組んでいる地域を、セーフコミュニティとしてWHOが認証しています。 

現状と課題

1 モデル地域(亀岡市)における取組促進と検証が必要

(1)事故情報等が予防対策に十分生かされていない

  • 消防、医療機関等で収集した事故情報はそれぞれの機関にとどまったり、集約した情報が予防対策を実施する機関等に十分提供されていない。

(2)事故予防対策に対する評価指標や方法が不明確

  • 従来から事故予防に対する様々な事業が実施されているが、その取組に対する評価が、十分にされてきていない。
  • 評価の指標や方法が明確でなく、評価に必要なデータが取得しにくいものもある。
  • 評価にあたって十分な体制や技術を持ち合わせていない場合がある。

(3)事故予防に関係する様々な部門・団体による連携は不十分

  • 事故やけがは自分の責任という意識や、予防対策は自治体、メーカー任せといった従来からの認識が強い。
  • 収集された情報等が、事故予防のための関係者(住民、行政、教育機関、事業者等)で十分共有されていない。
  • 現実の社会は、教育、労働、福祉、交通等というように多くの部門で構成され、通常、事故予防対策はその部門の中で行われ、お互いの部門間での意思疎通が難しい。

2 府内へのセーフコミュニティの普及に向けた課題

(1)セーフコミュニティに対する理解が不足

  • 安心安全なまちづくりには強い関心があるものの、事故は回避できない、運が悪かったという従来からの意識が強い。

(2)セーフコミュニティに取り組むための体制が不十分

  • 様々な関係者が協働して予防対策を実施していくための体制や、取組を進めていくためのノウハウがない。

これまでの実績

 これまでに、モデル地域である亀岡市では、地域の推進組織である「亀岡市セーフコミュニティ推進協議会」を設置するとともに、セーフコミュニティ推進に向けた地域住民の意識の高まりの中で、自治会を中心に安心安全に関わる地域課題に対応するためにワークショップを開催している。
 また、外傷データの収集のために「外傷発生動向調査検討委員会」を組織し、医療機関等との協働により外傷動向の調査を開始した。
 事業推進のためにホームページをはじめ各種の広報媒体でPRするとともに、学会への参画等により、国内外とのネットワーク構築や情報発信に向けた取り組みに着手している。

施策の展開方向

1 モデル地域(亀岡市)の取組促進と効果検証のための支援

(1)事故やけがの情報を記録、伝達、共有し、予防対策につなげる一連の流れづくり
(2)目標の達成度合いの確認や予防プログラムの改善のための評価の導入
(3)事故やけがの予防に係わる全ての機関等との連携づくり

2 セーフコミュニティの認証を活かし、その効果やメリットを市町村や府民にアピールし、地域で行動を起こす取組の促進

重点施策

1 モデル地域(亀岡市)の取組促進と効果検証のための支援?

(1)事故等の情報を記録、伝達、共有し、事故予防対策に結びつけるための情報の流れをつくります。

  • 事故等の情報の記録と提供を全ての関係者に呼びかけ
    ・データ収集に対する医療機関等の積極的な関わりの促進と、集計・分析結果の還元
    ・警察や消防等で記録されている救急データ等や、行政機関の統計情報の活用
  • 専門家の参画による事故やけがのデータ分析の実施
    ・専門的な情報分析等への保健所や大学等の参画促進(共同研究等)
  • すべての予防関係者との情報共有体制の構築
    ・様々な情報や技術、能力を有する個人や団体の地域推進協議会への参加促進
    ・セーフコミュニティへの関心を高め、予防対策を広めるために地域のマスメディアとの協力体制構築

(2)予防プログラムや事業全体の評価手引きを作成します。

  • 評価手法の支援
    ・予防対策ごとの具体的な評価指標や予防プロジェクト全体の評価方法等の手引きの作成

(3)セーフコミュニティ活動を実施するための情報交換や団体間の交流を促進します。

  • 目的・目標・情報の共有、相互の理解
    ・事故は予防できるという共通認識の関係機関への普及
    ・予防活動への企画段階からの参画促進や、活動報告会等の開催?

2 日本初の認証を活かしたセーフコミュニティの普及

(1)モデル地域(亀岡市)での、これまでのセーフコミュニティ認証に向けた取組の蓄積を取りまとめ、新たに取り組もうとする市町村等に、亀岡市との協働によりそのノウハウを提供します。

  • モデル地域で蓄積したノウハウの提供
    ・亀岡市での取組み経過をまとめた報告書の作成
    ・外傷発生動向の情報収集、把握(サーベイランス)の手法に関する支援
    ・評価方法の手引きの作成、提供
    ・外傷予防のノウハウやアイディアなどの具体的事例等の提供

(2)セーフコミュニティの考え方を活かした取組を推進するため、WHOの認証に準じた取り組み易い京都府版の指針を作成します。

  • 京都版セーフコミュニティ指針の作成
    ・段階的に進めるための指針や、予防対策別の指針の作成・普及
    ・地域の推進体制を構築するための指針の作成

(3)セーフコミュニティに取り組もうとする府内外の地域への支援や、セーフコミュニティ活動へのきっかけづくりを通して、普及のための推進運動を展開します。

  • セーフコミュニティの情報発信、推進運動の展開
    ・セーフコミュニティに取組もうとする地域への情報提供
    ・事故やけがは予防できるという共通認識の普及宣伝活動と活動推進キャンペーン
    ・セーフコミュニティに取り組む地域間のネットワーク構築や学会等への協力

参考

1 政策立案メンバー(五十音順)

  • 岡山 寧子 府立医科大学看護学科長、教授 (委員)
  • 反町 吉秀 青森県上北地域県民局保健総室長、上十三保健所長(参与)
  • 本田 豊 立命館大学政策科学部教授(参与)
  • 山内 勇 亀岡市企画管理部企画課長(委員)
  • 渡邊 能行 府立医科大学大学院医学研究科教授、中丹東保健所長(参与・座長)
  • 白石 陽子 株式会社マチュールライフ研究所 取締役(オブザーバー)

2 検討経過

  • 第1回 6/22(金曜)10時00分から  京都府公館  外傷データによる予防プログラムについて
  • 第2回 7/13(金曜)10時00分から  ハートピア京都  評価手法の検討について
  • 第3回 8/10(金曜)10時00から  ハートピア京都  予防関係者の協働、府域への普及方策について
  • 第4回 8/27(月曜)13時30分から  平安会館  中間案について
  • 第5回11/19(月曜)15時30分から  平安会館  パブリックコメント結果、最終案について

お問い合わせ

文化生活部安心・安全まちづくり推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4255

anshinmachi@pref.kyoto.lg.jp