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「京都企業設備投資支援事業」について

京都府では、イノベーションに取り組む府内中小企業者等の設備投資を応援するために「京都企業設備投資支援事業」を行っています。

企業にとって、イノベーションを推進するために設備投資を行うことには大きなリスクを伴います。京都府では、中堅企業(売上高が400億以下の大企業)も対象に加えた設備投資に対する補助制度を設け、中小・中堅企業の思い切った戦略展開を応援します。

事業内容

対象となる方

本事業は、次のいずれかに該当する者を対象とします。

1.京都府内に本社を有し、かつ、設備投資の対象となる事業所を有する中小企業及び組合であって、新製品の生産、製品の改良、新たな生産方式の導入、生産体制の見直しやその他の新たな事業活動などに取り組む製造業者又は情報通信業者(これから製造業、情報通信業に進出する企業を含む。)。

2.京都府中小企業応援条例に基づく認定を受けた研究開発等事業計画に従って事業を行う中小企業。

ただし、申請日又は平成24年4月1日時点において、認定研究開発等事業計画の計画期間中であることが必要です。

設備投資補助

対象となる事業

工場の建設、増改築、生産設備の増強等の設備投資。

なお、工場の建設等は京都府内で行われる必要があり、購入した機械等は府内の工場等に設置される必要があります。

補助率及び補助額

【中小企業】補助対象経費の100分の15(15%)以内の額(100万円以上1億円以下であること)

【中堅企業】補助対象経費の100分の10(10%)以内の額(3,000万円以上1億円以下であること)

府内雇用促進補助事業

設備投資への補助とは別に、新規事業に取り組むために工場を設置し、従業員を新たに雇用した場合、定額の補助金を交付します。

補助対象経費

新規府内雇用者に係る人件費

補助率等

正規雇用者1人当たり40万円(雇用された方が障害者である場合50万円)

申請書の受付

平成24年度の受付は終了しました。

申請書等

 

補助金の募集要領及び交付申請書については、下記よりダウンロードできます。

遂行状況報告書(別記様式第5号)(WORD:36KB)

(記載例)遂行状況報告書(別記様式第5号)(PDF:106KB)

実績報告書(別記様式第6号)(WORD:91KB)

(記載例)実績報告書(別記様式第6号)(PDF:221KB)

経費内訳明細書(WORD:48KB)

変更等承認申請書(別記様式第2号)(WORD:37KB)

中止(廃止)承認申請書(別記様式第3号)(WORD:35KB)

取得財産管理台帳(別記様式第9号)(WORD:34KB)

取得財産処分承認申請書(別記様式第10号)(WORD:35KB)

設備稼働状況報告書(別記様式第11号)(WORD:41KB)

募集要領【中小企業用】(PDF:374KB)

募集要領【中堅企業用】(PDF:310KB)

口座振替確認書.doc(WORD:33KB)

補助金交付要綱(PDF:210KB)

設備稼働状況報告書

平成22年度京都府中小・中堅企業成長支援投資事業(WORD:41KB)

平成23年度京都企業設備投資支援事業(WORD:41KB)

平成23年度京都企業設備投資支援事業(生産体制強化緊急支援事業)(WORD:42KB)

生産体制強化緊急支援事業(WORD:41KB)

平成23年度京都企業設備投資支援事業(中小企業エコ設備投資支援事業)(WORD:41KB)

中小企業エコ設備投資支援事業(WORD:41KB)

お問い合わせ先

京都府商工労働観光部ものづくり振興課中小企業育成担当

電話075-414-4851FAX075-414-4842

Eメールmonozukuri@pref.kyoto.lg.jp

 

地域ものづくり企業設備投資支援事業

「京都企業設備投資支援事業費補助制度」と併せて、地域のものづくり企業の設備投資を応援する事業「地域ものづくり企業設備投資支援事業」を下記のとおり実施しています。
なお、この事業は、京都府の補助を受け産業支援機関(最寄りの商工会・商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、公益財団法人京都産業21)が実施しているものです。

対象となる方

京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

対象となる事業

京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

対象となる経費

京都企業設備投資支援事業費補助制度(中小企業)に同じ

設備投資補助(補助率及び補助額)

補助事業に要する経費の15%以内(30万円以上100万円未満であること)

府内雇用促進補助事業はありません。

対象となる設備投資

平成24年4月1日(日曜日)以降に開始され、平成25年2月28日(木曜日)までに完了する事業

募集期間

平成24年度の受付は終了しました。

お問い合わせ先

最寄りの商工会・商工会議所、京都府商工会連合会、京都府中小企業団体中央会、公益財団法人京都産業21

 

 

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お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4851

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

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