旧中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法（旧創造法）に基づく支援について

創業や研究開発・事業化を通じて、新製品や新サービスの開発を行おうとする中小企業の方を支援するため、平成7年に10年間の時限立法として制定された「中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法」（中小企業創造活動促進法）が、この度平成17年4月13日に「新事業活動促進法」が施行されたことに伴い廃止されることとなり、新規計画認定はできなくなりました。

創造法の廃止に伴い、廃止日以前に同法に規定する研究開発等事業計画の認定を受け、その事業実施期間が残存している中小企業者については、法律廃止による当初の期待利益を損なわないようにするため、各支援制度の経過措置が設けられています。

平成17年度も継続される支援施策について

認定された研究開発等事業計画について、計画の期間中、以下の支援施策が利用できます。
利用を希望される場合は、別途各機関等への申請が必要となります。
なお、計画の認定は、各支援施策の利用を保証するものではありません。それぞれの施設を所管する機関等による審査が別途にあります。

各種支援施策（経過措置）

• 中小企業信用保険法の特例
• 創業育成資金（京都府制度融資）
• 政府系金融機関による低利融資制度
• 府税の特例措置（法人事業税・不動産取得税の軽減）
• 中小企業投資育成会社法の特例　など

中小企業創造的活動促進法認定事業計画一覧表

(ご覧になりたい年度を選んで下さい)

平成16年度　｜　平成15年度　｜　平成14年度　｜　平成13年度　｜　平成12年度　｜　平成11年度　｜　平成10年度　｜　平成9年度　｜　平成8年度　｜　平成7年度

本件に関する相談窓口

（認定申請をされた窓口機関にお問い合せ下さい）

中小企業者の相談・申請窓口

本社所在地	相談窓口
京都市内及び向日市、長岡京市、大山崎町	財団法人京都産業21
京都市外	本社所在地を所管する広域振興局商工観光室 京都府織物・機械金属振興センター

組合等の相談・申請窓口

事業所（本部）所在地	相談窓口
京都市内及び向日市、長岡京市、大山崎町	財団法人京都産業21
京都市外	事業所（本部）所在地を所管する広域振興局商工観光室 京都府織物・機械金属振興センター

問い合わせ先

財団法人京都産業21（外部リンク）　TEL：075-315-8848
京都府織物・機械金属振興センター（外部リンク）　TEL：0772-62-7400
山城広域振興局商工観光室　TEL：0774-21-2103
南丹広域振興局商工観光室　TEL：0771-23-4438
中丹広域振興局商工観光室　TEL：0773-62-2506
丹後広域振興局商工観光室　TEL：0772-62-4304

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