府税の特例措置について
本文を音声で聴く制度実施期間：平成１４年４月１日～平成１９年３月３１日（一部経過措置ありますのでお問い合わせください）
創業期の支援 スタート・アップ支援税制
要件
次の（１）～（３）のすべての要件を満たす法人
（１）中小企業者 （みなし大企業を除く）
（２）法人設立後５年以内の企業 （既存企業の分社による新設法人も含む）
（３）下記のいずれかに該当する企業
ア．創造法認定企業
イ．新事業活動促進法承認企業（旧経営革新支援法承認企業含む）
ウ．インキュベート施設入居企業
対象となる税
平成１４年４月１日以降に開始される事業年度に課税される法人事業税が対象
軽減内容
法人事業税について、旧創造法認定企業で10分の9、新事業活動促進法承認企業（旧経営革新支援法承認企業含む）・ インキュベート施設入居企業で２分の１軽減されます。
成長期の支援 ステップ・アップ支援税制
要件
次の（１）～（３）のすべての要件を満たす法人
（１）中小企業者 （みなし大企業を除く）
（２）法人設立後１０年以内の企業 （既存企業の分社による新設法人も含む）
（３）下記のいずれかに該当する企業
ア．旧創造法認定企業
イ．新事業活動促進法承認企業（旧経営革新法承認企業含む）
ウ．インキュベート施設入居企業
対象となる税
府内に事業所を設置する場合に課税される不動産取得税が対象
軽減内容
不動産取得税について、旧創造法認定企業で10分の9、新事業活動促進法承認企業（旧経営革新法承認企業含む）・インキュベート施設入居企業で２分の１軽減されます。
※「旧創造法認定企業」、「新事業活動促進法承認企業（旧経営革新法承認企業含む）」とは、それぞれの法律に基づく認定又は承認を受けた企業をいいます。
※「インキュベート施設」とは、基準に基づき知事が指定したものをいいます。
問い合わせ先
京都府商工労働観光部ものづくり振興課 TEL：075-414-4849 ＦＡＸ：075-414-4842
山城広域振興局商工観光室 TEL：0774-21-2103
南丹広域振興局商工観光室 TEL：0771-23-4438
中丹広域振興局商工観光室 TEL：0773-62-2506
丹後広域振興局商工観光室 TEL：0772-62-4304