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府税の特例措置について

制度実施期間:平成14年4月1日~平成19年3月31日(一部経過措置ありますのでお問い合わせください)

創業期の支援 スタート・アップ支援税制

要件

次の(1)~(3)のすべての要件を満たす法人

(1)中小企業者 (みなし大企業を除く)

(2)法人設立後5年以内の企業 (既存企業の分社による新設法人も含む)

(3)下記のいずれかに該当する企業
ア.創造法認定企業
イ.新事業活動促進法承認企業(旧経営革新支援法承認企業含む)
ウ.インキュベート施設入居企業

対象となる税

平成14年4月1日以降に開始される事業年度に課税される法人事業税が対象

軽減内容

法人事業税について、旧創造法認定企業で10分の9、新事業活動促進法承認企業(旧経営革新支援法承認企業含む)・ インキュベート施設入居企業で2分の1軽減されます。

成長期の支援 ステップ・アップ支援税制

要件

次の(1)~(3)のすべての要件を満たす法人

(1)中小企業者 (みなし大企業を除く)

(2)法人設立後10年以内の企業 (既存企業の分社による新設法人も含む)

(3)下記のいずれかに該当する企業
ア.旧創造法認定企業
イ.新事業活動促進法承認企業(旧経営革新法承認企業含む)
ウ.インキュベート施設入居企業

対象となる税

府内に事業所を設置する場合に課税される不動産取得税が対象

軽減内容

不動産取得税について、旧創造法認定企業で10分の9、新事業活動促進法承認企業(旧経営革新法承認企業含む)・インキュベート施設入居企業で2分の1軽減されます。

※「旧創造法認定企業」、「新事業活動促進法承認企業(旧経営革新法承認企業含む)」とは、それぞれの法律に基づく認定又は承認を受けた企業をいいます。
※「インキュベート施設」とは、基準に基づき知事が指定したものをいいます。

問い合わせ先
京都府商工労働観光部ものづくり振興課 TEL:075-414-4849 FAX:075-414-4842
山城広域振興局商工観光室 TEL:0774-21-2103
南丹広域振興局商工観光室 TEL:0771-23-4438
中丹広域振興局商工観光室 TEL:0773-62-2506
丹後広域振興局商工観光室 TEL:0772-62-4304

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4851

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

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