ホーム > 産業・しごと > 商工業 > 京都府の産業支援について > 事業承継税制・事業承継金融支援

ここから本文です。

事業承継税制・事業承継金融支援

事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度) 金融支援(低利融資と別枠信用保証)

京都企業・承継ナビ 京都プロフェッショナル人材戦略拠点 京都府の産業支援情報(京都府ものづくり振興課)

平成29年4月1日から、事業承継税制事業承継金融支援の認定窓口が、国から都道府県に移管されました。
主たる事務所が京都府内に所在している企業様におかれましては、書類の提出や手続上のご相談は当課までお願いします。

 1トピックス:事業承継税制 平成30年度税制改正について

中小企業の事業承継を力強く後押しするため、事業承継の際の贈与税・相続税の負担を軽減する事業承継税制が、今後10年間に限って拡充されます。

改正の概要

  • 対象株式数の上限を撤廃し、全株式が適用可能。また、納税猶予割合を100%に拡大
  • 雇用要件(5年平均8割)が未達成の場合でも、猶予を継続可能
    (経営悪化等が理由の場合、認定支援機関の助言指導が必要)
  • 親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人)への承継も対象
  • 経営環境変化に対応した減免制度の導入
    (導入前)後継者が自主廃業や売却を行う際、経営環境の変化で株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に贈与税・相続税が課税
    (導入後)売却額や評価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額との差額を減免

注※「特例承継計画」を平成30年4月1日から5年以内に都道府県に提出し、かつ10年以内に実際に承継を行う者が対象となります。
注※平成30年1月1日以後の贈与・相続が対象となります。
注※上記要件を満たさない場合は、現行の制度が適用されます。

詳しくは、中小企業庁HP(外部リンク)をご確認ください。

特例承継計画について

認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた会社が作成した計画であって、当該会社の後継者、承継時までの経営見通し、承継後5年間の事業計画等が記載されたものをいいます。

参考

中小企業ホームページ「平成30年度税制改正の概要を公表します」をご覧ください。
※リンク先PDFファイル「資料」の3から10ページに、事業承継税制に関する内容があります。

 2 事業承継税制(贈与税・相続税の納税猶予制度)

非上場会社の株式等を先代経営者から贈与または相続により取得した場合、贈与税・相続税の納税が、贈与税は非上場株式総数の3分の2、相続税は非上場株式総数の3分の2の80%を限度に猶予されます。認定後、京都府が交付する認定書を納税期限までに税務署に提出する必要があります。

(1)概要

画像:事業承継税制概要図

図:納税猶予の内容

(2)手続フロー

図:贈与税の納税猶予の適用を受けるための手続、相続税の納税猶予の適用を受けるための手続

(3)申請様式等(中小企業庁HP)

 

(4)知事認定・確認の相談・提出先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
電話番号:075-414-4851
ファックス:075-414-4842

 3 事業承継金融支援(低利融資と別枠保証)

相続等で分散した株式や事業用資産の買取りに多額の資金が必要になる、経営者の交代により信用状態が悪化し、銀行の借入条件や取引先の支払条件が厳しくなる、といった事業承継の課題に対応するため、低利融資と信用保証の拡大が受けられます。

(1)概要

画像:事業承継金融支援概要

(2)金融支援の内容

画像:低利融資・信用保証について

(3)申請様式等(中小企業庁HP)

(4)知事認定・確認の相談・提出先

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府商工労働観光部ものづくり振興課
電話番号:075-414-4851
ファックス:075-414-4842

4 参考

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?