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低利融資制度

低利融資制度(雇用のための企業立地促進融資)の概要

「京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる事業所については、最高20億円の低利融資が御利用いただけます。

融資対象者 京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金」の対象となる工場等の新設、増設
資金使途 ・工場等の新設、増設に必要な設備資金(土地、建物、機械、設備等の取得資金)
・操業開始に必要な運転資金
融資限度額 所要資金の90%以内で20億円以内(うち運転資金1億円以内)
融資期間 ・設備資金20年以内(据置期間3年以内)
・運転資金7年以内(据置期間1年以内)
融資利率
※1
1.7%(特別金利年1.2% ※2)
(当初10年間固定、11年目以降は取扱金融機関が定める所定金利)

 

※1 融資利率は、金融情勢によって変更する場合があります。
※2 特別金利は、融資対象企業の府内にあるすべての事業所の府内常用雇用者総数が増加する場合に、その設備資金についてのみ適用できます。

○御利用にあたっては取扱金融機関の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
(取扱金融機関)京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、商工組合中央金庫

(平成25年4月1日現在)


   

お問い合わせ

商工労働観光部産業立地課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

richi@pref.kyoto.lg.jp

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