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その他の優遇制度

地域の振興に係る京都府府税条例の特例に関する条例

以下の対象地域に対象となる施設を新増設された場合、府税の優遇措置が受けられます。
なお、優遇措置を受けるためには、下記以外の条件もありますので、詳しくは、最寄りの
各広域振興局税務室にお問い合わせください。 

対象地域 対象施設 要件 軽減内容(※1・※2)
過疎地域 工場等 工業生産設備の取得価額が2,700万円を超えること ・事業税:一部免除(3年間)
・不動産取得税:一部免除
・固定資産税:一部免除(3年間)
半島振興対策
実施地域
工場

工業生産設備の取得価額が500万円を超えること

 ※取得価額については、資本金が1,000万円~5,000万円以下の場合は1,000万円、資本金が5,000万円超の場合は2,000万円とする

 

・事業税:不均一課税(3年間)
・不動産取得税:不均一課税
・固定資産税:不均一課税(3年間)
文化学術研究地区
(京田辺市、木津川市、精華町の一部)(※3)
研究所用施設

研究所用施設の取得等に必要な資金額が2億円以上であること

 ・不動産取得税:不均一課税
・固定資産税:不均一課税(3年間)


京都府の地域指定図についてはこちらをクリック
(※1)固定資産税については、京都府が課税するものに限ります。
(※2)不動産取得税については、ものづくり産業等集積促進地域における不動産取得税の軽減措置との両方の適用はできません。
(※3)関西文化学術研究都市の文化学術研究地区内に限ります。

お問い合わせ先
山城地域:山城広域振興局税務室 TEL:0774-23-5403
南丹地域:南丹広域振興局税務室 TEL:0771-22-0330
中丹地域:中丹広域振興局税務室 TEL:0773-62-2502
丹後地域:丹後広域振興局税務室 TEL:0772-62-4303

お問い合わせ

商工労働観光部産業立地課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

richi@pref.kyoto.lg.jp

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