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伝統産業振興の優遇制度

伝統と文化のものづくり産業振興補助金

伝統と文化のものづくり産業振興条例に基づき、伝統と文化のものづくり産業を集積し、その振興を図るため、知事が定める地域への伝統産業の立地に要する施設整備に対して支援を行います。 

対象地域 伝統と文化のものづくり産業の集積等により同産業の振興を図るため、条例に基づき知事が定める地域
(京丹後市の一部、京都新光悦村(南丹市))
対象業種 伝統と文化のものづくり産業及び同関連業種等
(製造業、デザイン業、製造小売業等)
対象企業 「京都府企業誘致促進専門家会議」を経て決定
面積要件等  京都新光悦村以外 : 1,000m2以上
 京都新光悦村     :   300m2以上   ※詳細はお問い合わせください
補助額 【事業所設置促進補助金】
 中小企業(※) 投下固定資産額×15%+土地取得費×15%
   大企業     投下固定資産額×15%+土地取得費×10% 

【府内常用雇用促進補助金】
 新規府内常用雇用者数に応じて       
  障害者        50万円/人
  正規雇用者  40万円/人
  上記以外      10万円/人

 

※ 中小企業とは、中小企業基本法で中小企業に分類されるもの

→ 京都新光悦村についてはこちら

伝統と文化のものづくり産業集積等促進融資

上記補助金の対象となる場合は、低利融資制度の対象になります。
対象   上記補助金の対象となる工場等の立地
資金使途 ・立地に必要な設備資金(土地、建物、設備等)
        ・操業に必要な運転資金 

用地面積 3,000m2以上
の場合
1,000m2
~3,000m2
の場合
300m2
~1,000m2
の場合
融資限度額
(うち運転資金)
20億円
(1億円)
3億円
(1,500万円)
3億円
(1,500万円)
融資期間 設備資金
 20年以内
(据置3年以内)

運転資金
 7年以内
(据置1年以内)
設備資金
 15年以内
(据置3年以内)

運転資金
 7年以内
(据置1年以内)
設備資金
 10年以内
(据置3年以内)

運転資金
 7年以内
(据置1年以内)
融資利率 ※1 年1.7%
(特別金利年1.2%) ※2
年1.7% 年1.7%

※1 融資利率は、金融情勢によって変更する場合があります。
※2 特別金利は、対象事業所に10人以上の地元雇用者を有し、かつ、府内の総雇用者数が増加する場合に、その設備資金について適用できます。

○御利用にあたっては取扱金融機関の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
(取扱金融機関)京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫、京都北都信用金庫、商工組合中央金庫

(平成22年4月1日現在) 

お問い合わせ

商工労働観光部産業立地課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

richi@pref.kyoto.lg.jp