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「産業廃棄物減量・リサイクル推進センター(仮称)」について

 「産業廃棄物の減量・リサイクル戦略プラン」関連

1 趣旨

 持続可能な社会の実現に向けて、「京都府循環型社会形成計画」(平成15年3月策定、平成19年4月見直し)における目標達成に向けて、産業廃棄物の減量(発生抑制・再利用)・リサイクルを推進するための情報提供、相談・コーディネート、研究開発支援機能を有する「減量・リサイクル推進センター(仮称)」(以下「センター」)を設置します。

2 現状と課題

  • 排出事業者・処理業者にとって、府外を含めたリサイクル処理業者や廃棄物発生状況等のほか、処理技術や助成制度等に関する情報が不足しており、その養成・確保が課題となっています。また、これらの情報を入手できる総合的な窓口の設置が求められています。
    また、中小企業においては、特に廃棄物の減量・リサイクルに対する動機付けが重要です。
  • コスト削減や省エネ、ゼロエミッション等をアドバイスできる人材が不足しており、これらの情報を入手できる総合的な窓口の設置が求められています。
  • 排出事業者・処理業者の環境意識が高まっている中で、産業廃棄物の発生状況等に係る情報や最新の処理技術、廃棄物関係法令等について研修を受ける機会が少ない実態があります。
  • 廃棄物の減量・リサイクルにつながる新たな環境技術の開発のためには、個々の企業だけでなく、処理業者や研究機関とつなぐネットワークの構築が必要です。
  • リサイクルを促進するために、産業廃棄物処理やリサイクルに対する府民の理解や認識を深めるための取組や、リサイクル製品を広く普及・啓発することが重要です。

3 センターの設置・機能

1 センターの設置

 これらの課題を解決し、京都府における産業廃棄物の減量・リサイクルを推進するために、産業廃棄物排出事業者、産業廃棄物処理業者及び京都府等が参画した総合支援機関として、「京都府産業廃棄物減量・リサイクル推進センター(仮称)」を設置します。

2 センターの機能

情報収集・提供機能

  • 排出事業者が資源やエネルギーの減量・再利用を促進させるための情報やデータを収集し、ホームページ等を活用して発信します。
    ・利用可能な不要物(材料として利用価値のある物)の発生状況
    ・産業廃棄物処理業者情報(どこでどのような廃棄物をリサイクル又は処分できるか、処理業者詳細情報(処理方法、処理能力、ISO又はKES取得状況等))
    ・製造工程改善技術等の発生抑制の方法に関する先進事例
    ・法規制や助成制度等に係る情報
  • 産業廃棄物処理業者を育成、振興するための情報提供を行います
    ・府内の産業廃棄物の発生状況等に係る情報
    ・最新の廃棄物処理・リサイクル技術に係る情報

相談・コーディネート機能

  • 企業の実状に応じた減量・リサイクルに関する効果的なアドバイザー(ゼロエミッションアドバイザー等)の派遣を行います。
  • 中小企業が活用しやすい簡易版減量計画作成マニュアル等を活用した診断を実施します。
  • 企業間の資源循環のコーディネートを行います。
  • リサイクル技術導入促進のための相談を実施します。
  • 排出事業者、産業廃棄物処理業者、研究機関等の意見交換、情報交流の場を設定します。

研修機能

  • 社団法人京都府産業廃棄物協会等との連携による廃棄物関係法令、最新の処理技術等に関する研修会を開催します。
  • KES取得等に向けた支援を行います。

普及啓発機能

  • リサイクル製品に関する広報・啓発を行います。
  • リサイクル施設見学会等を開催します。

研究開発促進機能

  • リサイクル技術導入促進等のための情報提供、相談・コーディネートを行います。
  • 排出事業者、産業廃棄物処理業者、大学・研究機関をつなぐネットワークを構築します。
  • 府や国等の助成制度情報を提供し、事業者等が活用するための支援を行います。
  • 産学公連携による減量・リサイクル技術に係る研究開発を促進します。
  • エコ・コンソーシアム京都(仮称)と連携して事業を展開します。
    「地球温暖化対策プラン」関連として検討されている「エコ・コンソーシアム京都(仮称)」と連携した事業推進

4 組織・運営のあり方



1 産業界(排出事業者)、産業廃棄物処理業界等が参画した組織づくり

  • 産業廃棄物の減量・リサイクルを戦略的に展開し、真に利用価値のあるセンターとするために、京都府を中心としながらも、産業界(社団法人京都工業会)、産業廃棄物処理業界(社団法人京都府産業廃棄物協会、株式会社京都環境保全公社)が参画した業界ニーズに対応したセンターを設置します。
  • 情報交換等を的確に行いながら運営を行うとともに、関係団体による定期的なネットワーク推進協議会を開催します。
  • 推進するための事務局には、常勤スタッフとして専任コーディネーターを配置し、機能的に支援を行います。
  • さらに、多様なニーズに対応するため、ゼロエミッション・アドバイザー等民間の専門家等を登録・養成して、適宜派遣できる体制をとります。



2 産業廃棄物税の活用

センターの運営にあたっては、産業廃棄物税を活用します。

 

産業廃棄物減量・リサイクル推進センター概要(PDF:126KB)

 

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お問い合わせ

府民環境部循環型社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4710

junkan@pref.kyoto.lg.jp

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