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京都府「京の飲食」安全対策向上事業について

京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します。

【11月1日更新】商店街・ショッピングモール等の「CO2濃度データ提供協力金」の申請受付を開始しました!データ提供開始後、3か月が経過した方から申請が可能です。

 

CO2濃度モニタリング協力店 モニタリング協力店の巡回訪問
分析バナー 各種申請・登録手続き等

※「モニタリング分析結果・優良取組事例」については、後日公開いたします。

目次

1.趣旨・目的

2.事業概要

3.CO2濃度モニタリング協力店登録事業

4.CO2濃度データ提供協力金

5.機器整備補助金

6.申請手続等

7.その他留意事項

8.動画による説明

 1.趣旨・目的

京都府では、換気対策や飛沫感染防止対策など、感染防止のガイドラインを遵守しながら、新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた取組を行う京都府内の飲食店等を登録し、登録店のCO2濃度のモニタリングを実施するとともに、店ごとの適切な感染防止対策の巡回調査や、効果のあった取組の周知等を行うことにより、飲食店の安全対策の向上を図ります。

2. 事業概要

流れ(PDF:538KB)

<参考>京都府「京の飲食」安全対策向上事業チラシ(PDF:300KB)

(1)「CO2濃度モニタリング協力店」の公募登録

ステッカー感染リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」とならないよう、施設(店舗)内のCO2濃度を測定し、適切に換気等の措置を行い、CO2センサーによる継続的な測定・データ提供(CO2濃度モニタリング事業)に協力いただける飲食店等を公募し、申請のあった飲食店等を「CO2濃度モニタリング協力店」として登録・ホームページに掲載するとともに、店舗貼付用のステッカーを交付します。

(2)CO2濃度データ提供協力金及び機器整備補助金

「CO2モニタリング協力店」に対し、

  1. CO2濃度モニタリング事業への協力金を交付します。
  2. CO2センサーや換気機器、飛沫防止装置等の整備に係る費用を補助します。

 

「京の飲食」安全対策向上事業の概要

CO2濃度
モニタリング
協力店
登録事業
対象者 京都府内において対象施設(別表1参照)を運営する企業・団体及び個人事業主
対象施設 飲食店・喫茶店・遊興施設等(食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている施設)
概要 CO2センサーによる継続的な測定・データ提供(CO2濃度モニタリング事業)に御協力いただける飲食店等を公募し、「CO2濃度モニタリング協力店」として登録
申請期間 令和3年5月7日(金曜日)~令和3年8月31日(火曜日)
CO2濃度
モニタリング
事業
対象者 「CO2濃度モニタリング協力店」の登録事業者
  Aコース Bコース
CO2
濃度
データ
提供
協力金
概要 CO2センサーの測定結果を手動で記録し、定期的に報告(データは手動送信) 通信機能付きCO2センサーがデータを常時測定・送信(データは自動送信)
対象期間

令和3年7月1日(木曜日)~

令和3年12月28日(火曜日)

<うち3か月>

令和3年7月1日(木曜日)~

令和4年2月28日(月曜日)

<準備が整い次第、すみやかに実施>

協力金額 3万円 5万円
申請期間

令和3年10月1日(金曜日)~令和4年1月31日(月曜日)

※データ提供開始後3か月が経過した時点から1月31日までに申請ください

機器
整備
補助金
対象 CO2センサー、換気機器(換気扇、換気機能付きエアコン等)、ウイルス除去機能付き空気清浄機、飛沫防止装置(アクリル板、透明ビニールカーテン等)等
補助率 4分の3以内
上限額 20万円 30万円
申請期間 令和3年5月7日(金曜日)~令和3年8月31日(火曜日)

 

(3)募集要領

以下からダウンロードしてください。

募集要領(様式含む)(PDF:915KB)

各申請書様式については、飲食店用ページ又は商店街・ショッピングモール等用ページをご確認ください。

 3.CO2濃度モニタリング協力店登録事業(必須)

(1)事業概要

上記の「1.趣旨・目的」に御賛同いただき、施設内のCO2濃度の測定や換気等の措置に取り組む京都府内の飲食店等を、「CO2濃度モニタリング協力店」として登録し、ステッカーを交付いたします。

登録に当たっては、次の事項を遵守いただきます。

  1. 「CO2濃度モニタリング協力店」登録基準に基づく感染予防対策を講じていること。
  2. CO2センサーの測定結果を継続的に観測(モニタリング)し、府の指定する関係機関に報告すること。
  3. 原則として、京都府の「新型コロナウイルス緊急連絡サービス(こことろ)」を活用して、店舗情報等の基本的データを入力すること。

【Aコース】任意のCO2センサーの測定結果を手動で記録し、定期的に報告(3か月間)
【Bコース】通信機能付きCO2センサーが測定データを常時測定・送信(7月1日以降準備でき次第速やかに開始し、令和4年2月28日まで実施)
※Bコースで使用できる通信機能付きCO2センサーについては、「京都府「京の飲食」安全対策向上事業における推奨機器(CO2センサー)について」をご覧ください。

(2)対象事業者

次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」という。)を対象とします。

  1. 京都府内において、対象施設(別表1参照)を運営する企業・団体及び個人事業主であること。
  2. 対象施設に関して、必要な許認可等(別表2の8番参照)を取得している者であること。
  3. 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
    ○各業種別ガイドライン(内閣官房HP)
    https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf(外部リンク)
    ○京都府「感染拡大防止ガイドライン(例)(標準的対策)」(京都府HP)
    http://www.pref.kyoto.jp/koho/corona/documents/guideline_rei.pdf
    ○より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)(京都市観光協会HP)
    https://www.kyokanko.or.jp/wp/wp-content/uploads/kansensyo-taisaku-guidelines.pdf(外部リンク)
  4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

(3)モニタリング内容

次のコースのどちらかを選択してください。

  Aコース Bコース
報告内容 開店時、営業ピーク時のCO2濃度(ppm)、人数、営業・休業の別について、毎営業日1回報告 CO2センサー(通信機能付き)を用いて、CO2濃度(ppm)・温度(気温)・湿度について常時報告
報告方法 申請者自らが記録し、定められた送信先にアプリ、メール等で送信

CO2センサーからデータを常時測定・送信

※原則、CO2濃度モニタリングを実施するに当たり、各施設(店舗)の基本情報やユーザー登録、日々のデータ送信(Aコースのみ)等については、京都府の新型コロナウイルス緊急連絡サービス「こことろ」を登録する必要がありますので、「京都府「京の飲食」安全対策向上事業の「こことろ」登録について」からダウンロードをしてください。

【重要】「4.CO2濃度データ提供協力金」や「5.機器整備補助金」の支給・交付を受けるためには、「協力店登録事業」への登録が必須です。登録をせず、協力金や補助金のみ申請することはできません。

 4.CO2濃度データ提供協力金

「CO2濃度モニタリング協力店」を対象に、CO2センサーを用いた継続的な観測(モニタリング)に御協力いただいた事業者に対して、協力金を支給します。

【重要】本協力金の支給を受けるためには、「CO2濃度モニタリング協力店」の登録が必須です。登録のない飲食店等は協力金を申請することはできません。

CO2濃度データ提供協力金   Aコース Bコース
報告内容 開店時、営業ピーク時のCO2濃度(ppm)、人数、営業・休業の別について、毎営業日1回報告 CO2センサー(通信機能付き)を用いて、CO2濃度(ppm)・温度(気温)・湿度について常時報告
報告方法 申請者自らが記録し、定められた送信先にアプリ、メール等で送信 CO2センサーがデータを常時測定・送信(定められた送信先に送信するよう設定が必要)

協力金額

3万円 5万円

※原則、CO2濃度モニタリングを実施するに当たり、各施設(店舗)の基本情報やユーザー登録、日々のデータ送信(Aコースのみ)等については、京都府の新型コロナウイルス緊急連絡サービス「こことろ」を登録する必要がありますので、「京都府「京の飲食」安全対策向上事業の「こことろ」登録について」からダウンロードをしてください。

 5.機器整備補助金

「CO2濃度モニタリング協力店」を対象に、CO2センサーや換気機器等の整備に係る費用を補助いたします。

【重要】補助対象として認められるものは、令和3年4月1日(木曜日)以降に購入・設置した、以下に掲げる各コースの補助対象です。令和3年3月31日(水曜日)以前に購入・設置した設備は認められません。

【重要】本補助金の交付を受けるためには、「CO2濃度モニタリング協力店」の登録が必須です。登録のない飲食店等は補助金を申請することはできません。

Aコースに登録している場合
補助対象
  • CO2センサー(測定値の表示専用に使用するモニターを含む)(※既にCO2センサーを所有されている方は新たに購入する必要はありません)、換気機器(換気扇、換気機能付きエアコン等)、ウイルス除去機能付き空気清浄機、飛沫防止装置(アクリル板、透明ビニールカーテン等)等の購入費
  • 換気設備、空調設備等の設置・修繕に要する経費
  • インターネット回線(有線・無線)の設置に要する経費(通信料は除く)
補助率 上記補助対象の整備に要する経費の4分の3以内
補助額 上限20万円

 

Bコースに登録している場合
補助対象
  • CO2センサー(測定値の表示専用に使用するモニターを含む)(※府の推奨する機器を使用すること)(※既に府が推奨する機器を所有されている方は新たに購入する必要はありません)、換気機器(換気扇、換気機能付きエアコン等)、ウイルス除去機能付き空気清浄機、飛沫防止装置(アクリル板、透明ビニールカーテン等)の購入費
  • 換気設備、空調設備等の設置・修繕に要する経費
  • インターネット回線(有線・無線)の設置に要する経費(通信料は除く)
補助率 上記対象設備の整備に要する経費の4分の3以内
補助額 上限30万円

※本事業は、CO2センサーを活用して適切な換気をしていただくことで、新型コロナウイルスの感染リスクの低減を図るものです。そのため、エアコンについては、「換気機能」があるものに限定しています。補助対象となる機器であるかの確認については、京の飲食安全対策コールセンターにご確認ください。

補助対象外経費

  • 検温器・マスク・消毒スプレーなどの衛生用備品や消耗品購入費、
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例:事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、自動車、バイク、一般的な調理器具など)の購入費、
  • 人件費・家賃・電話代・光熱水費等の固定経費、
  • 仕入れに係る経費、
  • 損失補填、
  • 借入に伴う支払い利息、
  • 公租公課(消費税など)、
  • 不動産購入費、
  • 官公署に支払う手数料等、
  • 飲食・接待費、
  • 税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、
  • その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用等

 6.申請手続等

※「CO2濃度モニタリング協力店登録申請」及び「機器整備補助金申請」は8月31日で受付を終了しました。

飲食店用ページはこちら

商店街・ショッピングモール等用ページはこちら

「こことろ」の登録についての詳細ページはこちら

 

 

 7.その他留意事項

同一の経費について、国や市町村、その他府が助成する他の制度と重複して対象とすることはできません。

CO2濃度モニタリング実施に伴う個人情報は、京都府のほか、CO2濃度結果(データ)の管理・分析を行う関係機関にも一部提供されます。当該個人情報は、本事業の適正な執行のために必要な連絡、実施状況等を把握するための調査など、本事業の遂行の目的の範囲内で使用することがあります。

適切な換気対策に取り組む事業者(優良事例)として、申請書に記載された施設名称(店舗名等)を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

 8.動画による説明

動画により事業の概要を説明していますのでご覧ください。

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お問い合わせ

「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター(「京の飲食」安全対策向上事業事業事務局)
TEL:075-256-8143(月曜日から土曜日の9時から17時、日曜日・祝日は休み)
メールアドレス:kyotoanzen@bsec.jp