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令和元年度民泊施設の実態調査結果について

報道発表日:令和元年8月5日

京都府健康福祉部生活衛生課
075-414-4761

 京都府では、民泊施設を把握するため、平成28年度から実態調査を実施しています。本年度においても5月から6月にかけてインターネットによる民泊仲介サイト(以下、「仲介サイト」という。)を調査し、続いて、仲介サイトに掲載された施設を対象に実態調査を行いましたので、その結果をお知らせします。
 住宅宿泊事業法が施行された昨年度と比べると、仲介サイト調査(6月10日時点)に掲載されていた件数は、167件から140件へ2割近く減少しています。そのうち、住宅宿泊事業法(民泊新法)の届出を行っているものは31件、旅館業の許可を受けているものは109件で、全て適法なものと確認できました。これまでの府による調査や事業者に対する指導、更に、国による仲介サイトへの要請などによって、「違法民泊」は仲介サイトから削除されました。
 今後も引き続き、民泊施設の実態を把握するとともに、住宅宿泊事業法や旅館業法、府の条例に基づき、事業者に対する調査・指導等を行うことにより、府民や宿泊者の安心・安全の確保に努めます。

1 調査対象

京都府内(京都市を除く)の仲介サイト掲載民泊施設
                対象サイト:Airbnb、Booking,com、STAY JAPAN、HomeAway
                (8サイト)Vacation STAY、Wimdu、途家、一家民泊

2 調査方法

本庁職員が仲介サイトを調査し、保健所職員と連携して対象施設の実態を確認

3 調査期間

令和元年5月から7月まで

4 調査結果

保健所 住宅宿泊事業届出受理済 旅館業許可済 届出・許可申請指導 営業中止指導 実態不明 件数
乙 訓 3 2 0 0 0 5
山城北 9 19 0 0 0 28
山城南 3 8 0 0 0 11
南 丹 11 23 0 0 0 34
中丹西 4 5 0 0 0 9
中丹東 0 8 0 0 0 8
丹 後 1 44 0 0 0 45
合 計 31 109 0 0 0 140
(構成比%) (22.1) (77.9) 0 0 0 (100)
  適法140件        

 

<参考> 平成30年度調査結果 (平成30年5月~6月末実施)

保健所 住宅宿泊事業届出受理済 旅館業許可済 届出・許可申請指導 営業中止指導 実態不明 件数
削除済 削除要請
合 計 8 91 2 35 25 6 167
(構成比%) (4.8) (54.5) (1.2) (20.9) (15.0) (3.6) (100)
  適法99件

仲介サイト削除確認済62件

   

注※ 実態不明:所在地を特定できない、又は、所在地は特定しているが連絡がつかない、家主不在で営業の実態が把握できない等、許可申請指導や営業中止指導には至っていない施設

お問い合わせ

健康福祉部生活衛生課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4780

seikatsu@pref.kyoto.lg.jp

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