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国の施策及び予算に対する政策提案

平成30年7月実施 「大阪府北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨による被害に関する被災者支援、早期復旧及び防災対策の強化について

去る6月18日に大阪府北部で発生した地震では、府内では最大震度5強を観測し、2,500棟近くの住宅が一部損壊、38施設の公民館・図書館等で壁面・天井材等が一部剥離・落下など、府内南部を中心に被害が発生しました。
また、7月5日から8日にかけての平成30年7月豪雨では、9市町に大雨特別警報が出され、避難指示の対象は府内全体で一時62万人以上に及びました。

土砂崩れによる家屋倒壊等により5名が死亡するなど人的被害が発生し、京都府全域で2,700棟以上の家屋が被害に見舞われるとともに、府内の道路は130を超える箇所で通行止めとなり、京都丹後鉄道が全線で甚大な被害が発生しました。

現在、京都府では、これら自然災害に対して、被災市町村及び関係機関との連携の下、被災者の生活再建や被害の復旧に向けて全力で取り組んでおりますが、国による協力な支援が必要なため、被災者の支援、早期復旧及び防災対策の推進について、要望しました。

大阪府北部を震源とする地震及び平成30年7月豪雨による被害に関する被災者支援、早期復旧及び防災対策の強化について(PDF:213KB)

平成30年7月実施 「平成31年度 国の施策及び予算に対する政策提案」

この数年間で、日本経済は雇用環境が改善し、企業の賃上げ等による所得の向上と、それに伴う消費の持ち直しが見られます。

一方で、我が国は、世界的に見ても空前の速度と規模で高齢化が進行するとともに、年間出生数が平成28年から2年連続で100万人を割り込むなど、高齢化と人口減少が深刻な状況となっております。

このような状況の中で、京都府では、防災・社会保障など暮らしの安全と共生社会の実現を目指す「安心」、京都経済を支える産業の振興と人づくりを目指す「いきいき」、環境や文化・スポーツなど京都の持ち味を活かして未来への発展を目指す「京都力」という3つのキーワードを基本に据えて、「将来に希望の持てる新しい京都づくり」を目指すこととしております。

このためには、出会い・結婚から、妊娠・出産、子育て・教育から就労支援に至るまで、経済的な負担の軽減をはじめ総合的に子育て環境の充実に取り組んでいくことや、医療・介護など社会保障制度の持続可能性の確保を図ることが不可欠です。

折しも、本年6月には大阪府北部を震源とする地震により、また、今月には平成30年7月豪雨により、京都府内においても大規模な被害が発生したところであり、道路、河川、鉄道、港湾など地域の安心・安全を守るためのインフラ整備や、原子力を含め防災・減災対策の強化の必要性が一層高まっております。また、これらの整備は、中小企業の人材確保や関西文化学術研究都市の発展とあいまって、経済活動の基盤を支えるという観点からも重要であります。

さらに、文化庁の京都移転を踏まえ、地域の文化に光を当て、文化と食、観光などが連携し文化芸術立国を目指す取組を推進する必要があります。

つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、平成31年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました。

子育て環境整備と生活の安心・安全の推進

防災・減災対策の強化と国土強靱化の推進

経済成長と人材の確保

文化芸術立国の推進

 参考:過去の要望一覧

 

 

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