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国の施策及び予算に対する政策提案

平成29年11月実施 「平成30年度 政府予算に関する重点要望」

 日本経済は、平成24年12月から長期にわたる景気回復を続けており、雇用環境の改善や所得の増加による消費の持ち直しが見られております。一方、健康寿命が世界一となり、「人生100年時代」を迎える我が国では、今後の超長寿社会において、人々がどのように活力をもって時代を生き抜くか、そのための経済・社会システムがどうあるべきかを考える局面に入っております。

 このような中、政府におかれては「人生100年時代構想会議」を立ち上げられ、全ての人が生涯を通じて自らの能力を十分に発揮できる生涯現役社会の制度設計や、国民一人ひとりの能力を引き上げ、経済・社会の活力の維持を図る人への投資の強化、社会保障制度の全世代型社会保障への改革による「人づくり革命」に向けた議論を進められるとともに、日本経済再生本部のもと開催されている未来投資会議において策定された「未来投資戦略2017」において、観光・スポーツ・文化芸術を活用した経済活性化、6次産業化の推進などの攻めの農林水産業の展開などが掲げられるなど、少子高齢化が急速に進む中で経済成長を続けるための改革を進めようとされています。 本格的な人口減少局面に入っている我が国においては、高齢者、若者、障害者、健常者、女性と男性等全ての人々が、社会の担い手として共に生きていくための社会の実現に向けて、これからの日本を支える「人づくり」への投資を進めていかなければなりません。

 京都府では、このような状況を踏まえ、幼児教育の充実や高校授業料の無償化など「人づくり革命」に向けた人への投資の重点化を図るとともに、地域のスポーツや文化芸術等を核とした地域経済の活性化、農林水産業の輸出力強化といった「地域経済を好循環させるシステム構築」に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、東京一極集中を是正し、地域創生を更に推進するため、文化庁の速やかな全面的移転の推進と、文化芸術基本法の改正を契機とした文化庁の機能の拡充や食文化を含む生活文化等の振興等の日本を元気にする新しい文化行政の構築に向けた取り組みを構築していくことが必要となります。

 さらに、多重分散型国土軸の形成と災害時のリダンダンシー確保という視点から、新名神高速道路や北陸新幹線、京都舞鶴港等の社会インフラの着実な整備推進や治山・治水対策の充実も不可欠であります。

 つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、平成30年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました 。

全ての基本となる「人づくり」の推進

生産性の向上・地域の稼ぐ力の底上げ

地方創生の加速化・東京一極集中の是正の具体化

防災・減災対策、国土強靱化、リダンダンシーの推進

府民生活の安心・安全の確保

安定的な地方行財政の推進

 参考:過去の要望一覧 

 

 

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政策企画部戦略企画課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4389

senryaku@pref.kyoto.lg.jp

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