国の施策及び予算に対する政策提案
本文を音声で聴く京都府では、平成２３年１月から、新しい府政運営の指針となる『明日の京都』をスタートさせました。本指針に基づき、「府民安心の再構築」、「地域共生の実現」、「京都力の発揮」を基本方向として、だれもがしあわせを実感できる希望の京都づくりを進めているところです。
また、甚大な被害をもたらした東日本大震災を受けて、被災地の１日も早い復興に向けた支援や、府民の安心・安全を確保するための取組などに全力を挙げて取り組むとともに、日本経済への震災の深刻な影響が懸念される中で、日本経済を元気にするための牽引役として尽力していくこととしています。
こうした取組を積極的に推進していくため、平成２３年６月には、平成２４年度政府予算の編成と今後の施策展開に際して国に対応いただきたい項目を『国の施策及び予算に対する政策提案』としてとりまとめ、国に対して積極的に働きかけました。
さらに、震災前から続く歴史的な円高に伴う企業の収益悪化や産業の空洞化が地域の経済活力や雇用を喪失させることが懸念されるなど、府民生活を脅かす様々な事象が発生する中で、平成２３年９月には、緊急の政策提案を、平成２３年１１月には、『平成２４年度政府予算に関する重点要望』をそれぞれとりまとめ、提案活動を実施しました。
参考：過去の要望一覧
- 平成２３年度国の施策及び予算に対する政策提案（２２年６月）
- 平成２３年度政府予算に関する重点要望（２２年１１月）
- 平成２２年度国の施策及び予算に対する政策提案（２１年１１月）
- 平成２１年度政府予算に関する重点要望(２０年１１月）
- 平成２１年度政府予算に関する政策提案・重点要望（２０年６月）
- 平成２０年度政府予算に関する重点要望（１９年１１月）