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京都府において、6月の大阪府北部地震、7月の豪雨、8月の台風第20号、9月の台風第21号及び第24号など、立て続けに自然災害に見舞われ、府民の生命・財産、インフラ、農林水産業、中小企業や文化財など様々な分野で甚大な被害が発生しました。
被災者の生活再建やこれらの復旧に向けて全力で取り組んでおりますが、自然災害の発生規模や頻度が、これまでとは明らかに異なってきており、従来の対策では府民の安全・安心を確保することが困難となっております。
折しも、10月に発足した第四次安倍改造内閣において、「防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を、3年間で集中的に実施する」との基本方針が定められたところであり、抜本的な対策に速やかに着手することが求められております。
また、平成31年10月1日からの消費税率10％への引上げに際し、消費マインドや中小企業等の設備投資意欲を持続させるとともに、軽減税率の円滑な導入に向け、万全の対策を講じる必要があります。
さらには、我が国は、世界的に見ても空前の速度と規模で高齢化が進行するとともに、高齢化と人口減少が深刻な状況となっており、出会い・結婚から、妊娠・出産、子育て・教育から就労支援に至るまで、経済的な負担の軽減をはじめ総合的に子育て環境の充実に取り組んでいくことや、医療・介護など社会保障制度の持続可能性の確保を図ることが不可欠です。
一方、このような中で、文化庁の京都移転を契機に文化芸術立国を目指すほか、AI・IoTを活用した地域社会や産業の活性化を推進する必要があります。
つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、平成31年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました。
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