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平成28年度国の施策及び予算に対する政策提案(27年6月)

平成27年6月実施 「平成28年度 国の施策及び予算に関する政策提案」

 現在、我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの、東京への一極集中と地方からの若者の流出により地方経済の縮小と地域社会の衰退が進んでおり、人口減少にも歯止めがかからない状況にあります。

 本年を「地方創生元年」とし、少子化対策、東京一極集中の是正、地域経済対策に国と地方が一体となって取り組み、地方から東京へという固定化した現在の我が国社会に、地方から新たな文化や生活の価値観を創出することにより、地方創生を実現し、それを日本創生へとつなげていかなければなりません。

 また、近年の気候変動等に伴い、京都府においても3年連続で豪雨災害に見舞われるなど、従来の想定を超える災害が頻発しており、南海トラフ巨大地震等への備えも必要とされる中、住民の生命・財産を守り地域の経済社会を維持発展させるために、これまでの災害対策のあり方を抜本的に見直し、災害に強い強靭な国土づくりに取り組むことが急務となっています。

 京都府においても、府政運営の基本方針である「明日の京都」を改訂し、甚大な災害の頻発や人口減少時代の到来などの社会情勢の大きな変化にスピード感をもって対応することにより、ワンランク上の「安心」をめざすとともに、京都の個性と多様性が発揮されるよう地域資源を最大限活用した交流を促進し、京都府全体の「成長」をめざして全力で取り組んでいくこととしているところであり、平成28年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました 。 

地方創生の実現

新たな国土軸の形成と地域の防災力の強化

京都力を活かした日本文化の発信・スポーツ振興

府民安心の再構築等

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