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平成30年度京都府「ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金」の2次募集について

 京都府では、平成29年度から脱ひきこもり支援センターを設置し、ひきこもり状態にある方の社会参加支援に取り組んでいるところです。その一環として、ひきこもり状態の方の社会参加を促すため、社会参加支援事業を行う民間団体に対して、補助金を交付しています。
 この度、2次募集を開始しますのでお知らせします。

 1 募集期間

平成30年8月6日(月曜日)~平成30年8月31日(金曜日)(※申請窓口に必着)

2 補助金の内容

(1)補助対象事業

ひきこもり状態の方の社会参加を支援するもので、原則として京都府内在住のひきこもり状態の方が参加する事業

【事業の例】

  • 家族以外の方や支援者等との交流や外出を支援する事業
  • スポーツ、レクリエーション等への参加機会の提供
  • 絵画等の創作活動や発表の機会の提供
  • 作品を販売するフリーマーケット等のイベントの開催
  • 一般教養やパソコン操作技能等の習得支援
  • 就労・就学に資するグループ作業への参加機会の提供

(2)補助対象団体 

 ひきこもりからの社会復帰支援を促進する事業を実施する団体

※2人以上で構成され、会則、役員などが定められていること。法人格の有無、営利団体、非営利団体の別を問わない。

(3)補助率  3分の2以内

(4)補助上限  1団体 1,000千円(千円未満の端数切り捨て)
     ただし、当該補助金以外に収入があり、収入の合計が支出の合計を超過する場合は、超過しない額(収入と支出の合計額が一致する額)を上限とする。

(5)補助対象経費

  • 補助事業実施に必要な人件費
  • 講師等謝金・講師等旅費(原則として最も安価な移動手段による)
  • 会場・設備使用料
  • 用紙・封筒・文房具等の消耗品費
  • 参加者募集のチラシや資料等作成経費(デザイン・印刷費)
  • 広告費
  • イベント・教室等に係る用具及び材料費(スポーツ・料理)
  • 郵送料
  • 銀行等振込手数料
  • ボランティア保険料
  • 備品購入費(10万円以上のもので事業実施特に必要と思われるものに限る)など

※補助金を活用して整備を行った施設・設備や購入備品は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号)に定める期間使用が必要です。ラベル貼付や台帳の作成を行い、適切に管理をしてください。
なお、期間を経過せずに処分された場合は補助金を返還いただく場合がありますので、処分等を行う場合は事前に御相談ください。50万円以上の施設・設備や購入備品を補助事業の目的以外での使用、譲渡、交換、貸付け、担保にする場合は、承認の手続きが必要です。

【対象外経費】

  • 団体の運営に係る経常的な経費、人件費
  • 事業参加者の旅費
  • 抽選会の景品や参加賞など個人給付的な経費 
  • 食糧費(講師用・会議用のお茶・水類を除く)
  • 会場用地等土地の取得に係る費用及び補償費 など

注※補助金の詳細については、「交付要綱」(PDF:127KB)をご覧ください。 

3 補助対象事業実施期間

実施期間は原則として「交付決定日から平成 31 年 3月 31 日」までとなります。

平成30年8月6日以降やむを得ない事由により交付決定前に事業に着手する 場合は事前着手届を提出してください。

ただし、補助金の交付を確約するものではありません。

なお、平成31 年3 月31 日までに完了しない事業や、申請日の前に完了している事業は対象とはなりません。

4 交付申請

以下の様式を作成し期日内に郵送又は持参により、脱ひきこもり支援センターまで提出してください。なお、申請は、1申請者につき、1事業とします。

注※交付申請書等については、このホームページからダウンロードいただくか、脱ひきこもり支援センターにご連絡の上、お取り寄せください。

交付申請書(様式1)(WORD:29KB)

添付書類

事業計画書(参考様式(EXCEL:43KB)

記載例(EXCEL:52KB) 

事業収支予算書(参考様式(EXCEL:36KB)

記載例(EXCEL:42KB)

事前着手届(WORD:37KB)

団体の会則・定款・役員名簿等の写し

口座振替依頼書(WORD:39KB)

5 事業計画の変更

事業内容を変更(軽微な変更を除く)する場合や、中止又は廃止する場合は手続きが必要となりますので、事前に御相談の上、必要書類を郵送又は持参により提出してください。
変更承認申請書(様式2)(WORD:30KB)

6 実績報告

事業終了後30日以内又は平成31年4月10日(水曜日)のいずれか早い日までに、以下の書類を郵送又は持参により提出して下さい。期日までに実績報告書が提出されない場合 は、交付決定を取り消す場合があります。

実績報告書(様式3)(WORD:29KB)

添付書類

事業実施報告書(参考様式(PDF:137KB)) 

事業収支決算書(参考様式(EXCEL:39KB))(EXCEL:39KB)

参考資料

記録写真、事業について掲載された新聞記事、補助対象となる広報用印刷物等の成果物等
補助事業完了後に申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は以下の書類を速やかに提出して下さい。
消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式4)(WORD:31KB)
 

申請窓口・お問い合わせ先

脱ひきこもり支援センター 
〒605-0862 京都市東山区清水四丁目185-1 (京都府家庭支援総合センター内)
075-531-6540

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お問い合わせ

府民生活部青少年課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-531-9610

seisho@pref.kyoto.lg.jp

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