ひきこもり実態調査結果について

1調査概要

（1）調査目的

　現在、ひきこもり状態にあるとみられる方の実態を把握して、その結果を今後の府の脱ひきこもり支援施策検討の基礎資料とする。

（2）調査概要

　次の状態が6箇月以上続いているとみられる方をひきこもりととらえ調査対象とした。
　 　 ・家から全く出ない
　 　 ・買い物に出かける程度の外出はする
　 　 ・自分の趣味に関する用事のときには外出する

（3）調査方式

 　京都府民生児童委員協議会及び京都府内の民間支援団体へ調査依頼するとともに、インターネットを活用した調査もあわせて実施。

（4）調査期間

 　平成29年6月～11月

 

2調査結果

（1）概要

　1.民生児童委員・民間支援団体の協力により、多くのひきこもりを把握
 　 ・1,134人のひきこもりを把握（うち民生児童委員により548人を把握）。
 　 ・44％は行政機関や医療機関、NPO等の支援を受けていないとみられる。

　2.ひきこもりのきっかけは「不登校」「職場」「人間関係」
 　 ・ひきこもりのきっかけは「不登校」が24％で最多。「職場になじめなかった」(10％)、「人間関係がうまくいかなかった」(10％)と続く。
 　 ・20代では「不登校」が34％で最多。
 　 ・30代でも「不登校」が18％で最多だが、「職場になじめなかった」(17％)や「人間関係がうまくいかなかった」(13％)、
 　 「就職活動がうまくいかなかった」(12％)も多い。
 　 ・40代では「職場になじめなかった」が18％で最多となり、「人間関係がうまくいかなかった」が16％でこれに続く。「不登校」は7％。

　3.ひきこもりの状況・期間
 　 ・「家から全く出ない」が22％、「買い物に出かける程度の外出はする」が37％、「自分の趣味に関する用事のときには外出する」が31％。
 　 ・ひきこもり期間は、1年未満7％、1～3年16％、3～5年11％、5～7年10％、7～10年9％、10年以上28％。

　4.年齢層が高いほど、生活が苦しい割合が高くなる傾向
 　 ・20代、30代は暮らしぶりが「どちらかと言えばゆとりがある」の割合が高く、40代では「どちらかと言えばゆとりがある」と「どちらかと
 　 言えば苦しい」が同程度、50代では「どちらかと言えば苦しい」の割合が高く、「生活保護受給」の割合もそれまでの年代に比べ高い。

（2）資料

　・調査結果資料1.（PDF：370KB）
　・調査結果資料2.（PDF：103KB）

 

3今後の取組

　1.民生児童委員、ケースワーカー、学校等の様々な端緒による早期把握・早期支援
　2.多様な状況に応じたきめ細かな支援（居場所づくり、社会適応訓練、復学・就労等自立支援など）

 

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