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平成21年度第1回京都府明るい選挙推進協議会定例会の議事要旨

1 開催日時

平成21年7月8日(水曜日) 午後1時30分から3時まで

2 場所

平安会館 「白河の間」(京都市上京区烏丸通上長者町上る)

3 出席者

(1)協議会

【協議会委員】
細川会長、須藤副会長、西出副会長、伊佐委員、井尻委員、市田委員、井手委員、植田委員、小川委員、小倉委員、亀井委員、國枝委員、倉垣委員、新村委員、鈴木委員、高山委員、田邊委員、松本委員、吉田委員
(欠席9名)

京都府選挙管理委員会 田中委員長

【事務局】
京都府明るい選挙推進協議会事務局(京都府選挙管理委員会事務局 )

【傍聴者】 なし

4 議題

(1) 平成21年度明るい選挙推進事業の実施計画について

(2) 第45回衆議院議員総選挙に係る臨時啓発計画について

5 審議内容

  • 議題(1)及び(2)について、事務局が資料に沿って説明

6 質疑

(委員)

  • 選挙啓発ポスター・標語について、昨年も非常によい作品が多かった。今年は9月までの応募期間に選挙の関心が高くなり、応募作品が多くなるのではないか。

    (委員)
  • 選挙管理委員会ホームページへのアクセス件数はどれくらいか。

    (事務局)
  • H19年の実績は、京都府ホームページ全体で、月700万件のアクセス、選挙管理委員会のページは少ない月で8千件、選挙があるときなど多いときで8万件のアクセスがあった。

    (委員)
  • ウエットティッシュの配布に、投票を呼びかける啓発効果があるのか。あぶらとり紙は需要が高いと思うが、他に効果ある資材はないのか。

    (委員)
  • 従来、街頭啓発で配布していた印象でいうと、大変よく受け取っていただている。

    (事務局)
  • あぶらとり紙は京都らしさがあり、ウエットティッシュも小さな子を持つ母親などに喜んでいただいていると思う。どのような資材が効果的か、ご意見をいただきたい。

    (委員)
  • 明るい選挙推進事業の中には、ニュースソースとなるものがある。積極的に広報、記者発表していただきたい。
  • 府広報のネットTVに、啓発についてビデオ撮影したものや、明推協配布DVD等の掲載が可能である。
  • 府HPトップページ報道発表資料コーナーの活用が必要である。

    (委員)
  • 広報と報道は異なるが、報道はかなりの広報効果があるため、報道の活用も考えればよいのではないか。
  • 何年かに一度でも、広報媒体ごとの効果把握のためにアンケート調査を実施してはどうか。

    (委員長)
  • 選挙の種類によって投票率が違う。
  • 他都道府県等の先進的な啓発取組、広報による効果などを把握し、検討してはどうか。
  • 高齢化により、選挙権はあるが外出が困難で投票できないことが課題となってきている。

    (委員)
  • 若年層への啓発方法について、大学の政治経済のサークルがあり、積極的に議員インターシップを行ったり、講演会に現役議員を招いたりしている。
    このようなサークルやゼミを通じて期日のアピールをしてはどうか。

    (委員)
  • 期日前投票の利用増が有効と考えている。
  • 電子投票の予定はどうか 。

    (事務局)
  • 電子投票は、現在、地方選挙のみに認められており、国政選挙については、法律が無いためできない。

    (委員)
  • 声をかけあって投票にいきましょう、という地域の雰囲気が大切だと思う。

    (委員)
  • 銀行、スーパー、大型量販店等でリーフレットを配布すること、リーフレットの選挙に関する専門用語をもっとわかりやすくすることが必要である。
  • 将来、選挙に興味を持つ生徒を育てることが大切である。啓発ポスターを小中学校で取り組んでもらうことは効果がある。

    (委員)
  • 限界集落等では、高齢で投票所まで行けないことが課題となっており、投票率が落ちることがある。
  • 期日前投票の制度をもっと周知するべきである。投票日はたいてい日曜日だが、働いている人もあり、投票率上昇の効果が見込まれる。

    (委員)
  • 期日前投票は便利だが、それにより投票日当日の声かけであるとか、投票日に投票に行こうという気持ちが薄くなる。有権者に対する啓発について、どこに重点を置くか、どう均衡をとるかということがある。

    (委員)
  • 家族一緒で投票に来る人達をみると、親が子を誘い投票を教えていくことが大切だと思う。

    (委員)
  • 舞鶴には海上保安学校や専門学校などの成人が多く在籍する学校がある。期日前投票について、大学以外の学校へも周知をお願いしたい。
  • 障害をもった方の移動が困難な投票所があるが、予算や会場の確保の面で投票所が変更されない。また、老人ホームなど、行きたくても行けない状況があると考えられ、配慮が必要である。

    (事務局)
  • 期日前投票について、衆議院の方は公示日の翌日からできるが、国民審査の方は公示日の5日後、つまり日曜日からできるので、5日間は異なる扱いとなるので注意が必要である。

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局 

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-5452

jichishinkou@pref.kyoto.lg.jp

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