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平成23年度第2回京都府明るい選挙推進協議会定例会の議事要旨

1 開催日時

平成24年2月28日(火曜日) 午後1時30分から2時45分まで

2 場所

京都平安ホテル「平安の間」(京都市上京区烏丸通上長者町上る)

3 出席者

【協議会委員】
藤田晢也会長、須藤副会長、鈴木副会長、淺田委員、伊佐委員、五十棲委員、糸井委員、小畑委員、亀井委員、川戸委員、清水委員、田中委員、田邉委員、野﨑委員、藤田冨雄委員、向井委員、山崎委員 (欠席11名)

京都府選挙管理委員会:坂田委員長代理

【事務局】
京都府明るい選挙推進協議会事務局(京都府選挙管理委員会事務局)

【傍聴者】 なし

4 議題

(1)平成23年度明るい選挙推進事業の実施状況について
(2)平成24年度明るい選挙推進事業の実施計画について
(3)その他

5 審議内容

議題(1)から(3)について、事務局が資料に沿って説明。

6 主な意見(質疑)


(事務局)
現在、ボランティアバンクの利用が低調であり、登録者がいない状況である。また、平成24年度の事業計画には位置づけられていないが、教育委員会等と協力して、新年度から選管職員が小中学校や高校、大学等に「出前語らい」に赴きたいと考えている。現地に出向き、こちらから積極的に働きかけることによって、ボランティアバンクの登録につなげたい。
(委員)
ボランティアバンクの具体的な活動内容はどのようなものか。
(事務局)
街頭啓発や啓発物品の頒布等の各種啓発事業への参加や青年リーダー研修への参加等であり、登録者には京都府の選挙啓発の中核を担ってもらうことを期待している。
(会長)
投票機会が近い大学生に重点を置いて行うのがいいのではないか。是非とも、彼らのクリティカルな意見を吸い上げて啓発につなげていただきたい。
(副会長)
総務省の「常時啓発事業のあり方等研究会」最終報告書の提言内容について、京都府として、どのように具体化していくのか。予算措置等は行っているのか。
(事務局)
先ほど申し上げた「出前語らい」事業を予定している。当該事業に必要な予算は、職員の旅費等で済むため、「出前語らい」の希望があれば、事業が実施できる。
(副会長)
同研究会が開催されたのは1回だけか。
(事務局)
合計9回開催された。
(委員)
提言では政治教育を学習指導要領に位置づけることが記されているが、現状はどのような状況か。
(事務局)
最終報告書に、「総務省、文部科学省などの関係各省が連携して進めていくことが肝要である」とされているように、現在はまだ学習指導要領には位置づけられておらず、今後、議論が深められることとなると思われる。
(委員)
現在の学習指導要領は改定されたばかりなので、次の学習指導要領に位置づけるとなるとおそらく10年はかかることになる。
(会長)
今後は、国において最終報告書の提言内容に示された方向性に基づいて、具体的に取り組んでいただきたい。
(事務局)
本日、資料は配付していないが、来年度の国の常時啓発予算については、この提案内容を踏まえ、選挙管理委員会インターンシップ、若者フォーラム、地域ボランティアの交流等が予算の中核として組まれている。
(委員)
これからは若者に立ち上がってもらわないと選挙啓発はどうしようもない。商店街の青年会議所等は、積極的に地域の活性化に取り組んでいるので、その代表者等に明推協のメンバーに加入していただいてはどうか。
(委員)
同志社大学の京田辺キャンパスには、「きゅうたなべ倶楽部」という大学生が組織したNPO団体があり、選挙だけでなく、幅広く地域活動に参加している。
また、最近は投票権を18歳以上とするような議論もされており、大学生への啓発はもちろん重要だが、高校生からしっかり啓発を行うことも必要である。
(会長)
若者向けの「出前語らい」における講師には、若者を惹きつけるような話ができる人を選ぶことが重要。そうでない人を講師に選ぶと、若者にはかえって逆効果になる。
(委員)
学校によっては生徒会が中心となって、積極的に政治教育を行っているところがある。このような学校に対して、教育委員会と連携してアクションを起こすべきである。10年も先になるような次期学習指導要領への反映を待つのではなく、今すぐ動かなければならない。
(副会長)
昨年、参加した研修会で「常時啓発事業のあり方等研究会」のメンバーのお話をお伺いする機会があったが、その時には政治教育がすぐにでも学習指導要領に位置づけられるような話ぶりであったので、最終報告書の内容は少し期待に反したものであった。今回提言が行われた内容を早く実現しないと、対応が後手に回ってしまう心配がある。
ポスターや標語などの募集は、選挙以外にも様々なテーマで行われているので、どのテーマに応募するかは学校によって異なっている。学習指導要領に位置づけられれば選挙の、ポスターや標語に応募する学校はもっと増えると思われる。
(委員)
昨年、民主党によって行われた事業仕分けで、明推協予算も仕分け対象になっていたが、その後の顛末を教えてほしい。
(事務局)
事業仕分けの結果、財団法人明るい選挙推進協会における役割は一定終えたという評価になり、国の明推協予算は大幅に削減された。また、同協会は今後、財団法人から公益財団法人へと移行することが検討されており、その動向を注視したい。
(委員)
予算が削減されたということだが、府の明推協の具体的な事業運営に影響は出ないのか。
(事務局)
国から財団法人明るい選挙推進協会への啓発に関する委託事業は大幅に減っているが、府の明推協活動への直接的な影響はない。
(会長)
先の事業仕分けの議論においては、明るい選挙推進協会が財団法人として選挙啓発事業を行う必要性について疑問が呈されたものであり、明推協の活動内容や理念については理解が示されているものと承知している。
(副会長)
京都府の明るい選挙啓発事業の予算措置はどのようになっているのか。
(事務局)
今年度は約200万円が予算措置されたが、来年度は約170万円の予定となっている。もっとも、先ほどご説明したとおり、コスト削減に努めることで、来年度の事業内容は今年度から変更せずに実施したいと考えている。
以上

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局 

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-5452

jichishinkou@pref.kyoto.lg.jp

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