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平成24年度第2回京都府明るい選挙推進協議会定例会の議事要旨

1 開催日時

平成25年2月13日(水曜日) 午後1時00分から2時30分まで

2 場所

京都平安ホテル「白河の間」(京都市上京区烏丸通上長者町上る)

3 出席者

【協議会委員】
藤田晢也会長、須藤副会長、鈴木副会長、井手委員、梶原委員、亀井委員、河野委員、河村委員、國枝委員、黒岡委員、黒田委員、佐名田委員、諏訪委員、太期委員、髙橋委員、田島委員、田邉委員、土江委員、坪倉委員、八田委員、前田委員、宮本委員、吉田委員(欠席5名)

京都府選挙管理委員会:坂田委員長代理

【事務局】
京都府明るい選挙推進協議会事務局(京都府選挙管理委員会事務局 )

【傍聴者】 なし

4 議題

(1)会長の選出について
(2)平成24年度明るい選挙推進事業の実施状況について
(3)平成25年度明るい選挙推進事業の実施計画について
(4)衆議院議員総選挙における臨時啓発の実施状況について

5 審議内容

・議題(1)について、委員全員の賛同により、藤田会長が再任。その後、藤田会長の指名により、須藤副会長、鈴木副会長が再任。
議題(2)から(4)について、事務局が資料に沿って説明。

6 主な意見(質疑)

(委員)
平成24年度の新規事業として出前語らい講座があるが、参加者がそれぞれ76名、11名、70名と少ないようだが、平日に実施したのか。
(事務局)
6月の同志社大学での11名は、政治学専攻のゼミで実施したため参加者は少ないが、活発な議論ができた。京都府立大学での76名、龍谷大学の70名は、それぞれ大教室の講義の中で実施し、選挙制度の説明の他、模擬投票を実施した。25年度はより広く大学へ周知し、積極的に実施していきたい。
(委員)
政治学・社会学を専攻している学生にとっても有意義な事業であるし、選挙について学生に関心をもってもらうことは選管としても有意義であるので、積極的な実施を期待する。
(委員)
若者のボランティアバンク事業が25年度事業計画にないようであるが、実施しないのか。若年層への選挙啓発は重要であると考える。
(事務局)
ボランティアバンクの登録者がいないため、事業を見直し、25年度は実施しない。前述の出前語らい講座の中で、学生に対して街頭啓発等の選挙啓発への参加を呼びかけているところであり、25年度も継続していきたい。
(委員)
24年度、府立高等学校長会でポスター・標語コンクールへの参加の呼びかけを実施しているが、手応えはあったか。
(事務局)
校長会で実施された事業プレゼンテーションの一つとして実施したもので、その場での反応を得られるものではなかったが、25年度以降も引き続き実施していきたい。
(委員)
衆院選の臨時啓発で作製したマグネットやカウンターポップとはどういうものか。
(事務局)
マグネットは、府内産木材を使用したもので、選挙期日を掲載したもの。カウンターポップは、台座に小さい旗がついたようなもので、窓口に置いて選挙期日を周知するもの。次回の定例会では、夏の参院選に向けて、見本を持参し、委員のご意見を伺いたい。
(事務局)
今回の衆院選の選挙啓発での特徴としては、都道府県選挙管理委員会連合会が調整役となり、全国のローソン店舗でのレジ画面広告を実施したが、本府もこれに参加し、府内227店舗で実施した。
(委員)
選挙啓発自動車の経費が高額に見えるが、どのようなことに経費がかかったのか。
(事務局)
選挙期日とその前2日間の計3日間で、府内延べ78台の啓発自動車を使用した。運転手の経費や自動車のレンタル代に加え、啓発看板の作製に経費がかかっている。
(委員)
インターネットによる選挙運動の解禁に向けた動きについて、罰則規定を設けても、誰が書き込みしているか特定が難しかったり、候補者を中傷する内容であるのかどうかの判断が難しかったり、違法な書き込みを見逃す可能性もあったりと、課題が多いようにも見える。難しいがインターネットの活用は避けて通れない時代である。府選管としてはどう考えるか。
(委員長代理)
府選管としても、インターネットでの選挙運動や電子投票について議論しているが、難しい問題であると認識しており、今後も協議していかないといけない。
(委員)
アメリカやヨーロッパでは、携帯電話での投票も議論されている。インターネットについては、世界中から発信でき、なりすましも危惧される。疑わしい例があれば、調査しているうちに選挙が終わってしまうということも考えられる。また、電子投票という時代になってくると、世代間でのインターネットリテラシーの差により、高齢者の世代が置いていかれないかと危惧している。
(委員)
インターネットが解禁されれば、予測できないことが様々起きるのではないかという危惧もある。
(委員)
インターネットでの選挙運動や電子投票について、若い世代はどう考えるか。若い委員の意見を伺いたい。
(委員)
選挙への垣根は低くなって利点があると思うが、投票行為までインターネットでとなると、投票率向上への効果がある反面、投票の匿名性や本人が投票しているのどうかの確認が難しいなどの課題があると考える。
(委員)
一票を投じたいという意思のある人が投票できるようにするということが一番大事である。人々の暮らしが変化しているのに、選挙制度は変わっておらず、候補者について知る機会が街頭演説等の限られたものしかなかったり、不在者投票に不便があったりする。インターネットについては弊害や課題はあると思うが、インターネット技術も向上しているし、有権者の投票意志を尊重する制度を作るべきである。
(委員)
宇治市明るい選挙推進協議会でも、会議の都度、若者の投票率向上について議論している。同市には京都文教大学があるため、街頭啓発での啓発用ポケットティッシュの配布等に同大の学生に参加していただいている。投票率向上の効果はすぐには現れないと思うが、継続して取り組んでいきたい。
(委員)
自動車が交通機関の主体である地方では、啓発自動車のボディパネルが有効である。
以上

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局 

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-5452

jichishinkou@pref.kyoto.lg.jp

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