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平成27年度第1回京都府明るい選挙推進協議会定例会の議事要旨

1 開催日時

平成27年6月9日(火曜日) 午後1時30分から午後2時30分まで

2 場所

ホテルルビノ京都堀川「ひえいの間」(京都市上京区東堀川通下長者町下る)

3 出席者

【協議会委員】
大橋会長、須藤副会長、鈴木副会長、井上委員、大嶋久美子委員、小田委員、河村委員、田邉委員、中村委員、西出委員、西畠委員、八田委員、松原委員、森西氏(渡邊委員代理)(欠席14名)

京都府選挙管理委員会:武田委員長代理

【事務局】

京都府明るい選挙推進協議会事務局(京都府選挙管理委員会事務局 )

【傍聴者】 1名

4 議題

(1)平成27年度明るい選挙推進事業の実施計画について
(2)京都府議会議員一般選挙における啓発活動の実績等について
(3)意見交換

5 審議内容

議題(1)、(2)について、事務局が資料に沿って説明。

6 主な意見(質疑)

(委員)
   高校で出前講座を行う際は、全校生徒を対象に行うのか。
(事務局)
   出前講座は全校生徒を対象に行うことよりも、学年やクラスで分けて実施をすることが多い。学校側の要望にできるだけ応じれるよう、実施内容等も含め調整を行っている。
(委員)
   18歳に選挙権年齢が引き下がることで18歳ばかりが強調されているが、18歳未満の人にも投票に対する意識をもってもらうため、今のうちから何か呼びかけを行っていくべきではないか。
(委員)
  街頭啓発に参加しチラシ配布を行ったが、若い人は受け取ってくれない。政治等に無関心なわけではないと思うので、研修等で若い人に話す機会が出来ればと思う。
(委員)
  ありきたりな啓発活動では投票率は上がらないのではないかと心配している。投票率は、若い世代だけではなく、40代や50代の年齢層でも下がっており、何か他に啓発する手段はないかと検討しているところである。
(会長)
   18歳に選挙権年齢が引き下がると、投票率は下がるのではないか。積極的に府教育委員会に掛け合い、一つでも多く出前講座等ができればよいと思っている。
(事務局)
   5月に京都府立大学で出前講座を行ったときも、府教育委員会等が見学に来ていた。府教育委員会でもどのように選挙の教育を行っていくかを検討しているところときいている。
(副会長)
   選挙権年齢が18歳に引き下がることを受け、被選挙権年齢の引き下げ等も検討しなくてはならない。啓発活動の具体的な計画を教えてもらいたい。
(事務局)
   チラシ配り等による啓発活動では限りがあると考えており、できる限り出前講座に力を入れていきたい。
(副会長)
   投票区において、常時、投票率が低いところは決まっており、自治会や地縁団体等に啓発をはたらきかけられないかと、地域で検討をしているところである。
(委員)
   これまでも、成人式の場などを利用し選挙の啓発活動を行ってきたが、若い人の投票率は上がっていない。出前講座による啓発活動は、管内に高校がある市町村は行えるが、高校がない市町村は、高校がある市町村と協力して行わなくてはならない。
  また、社会科の授業として先生が選挙を教える場合、偏った考えで話すと生徒に影響するのではないかと心配している。
(委員)
   18歳以上は投票が出来ると急に言われても、若い人は投票への責任感は持てないのではないかと心配している。
  既に出前講座を実施できている市町村はよいが、各選挙管理委員会で実施できるようにならないと啓発の効果は隅々まで行き渡らないし、高校生以外の18歳もいることも考えると啓発は難しい。
(委員)
   府議会議員一般選挙で街頭啓発を行っている四条河原町は、京都府民ではない人や外国人観光客など有権者以外の方が多く、啓発の効果があるとは考えられなかった。事務局の考えはどうか。
  また、出前講座は、京都市外でももっと行うべきと考える。
(事務局)
   街頭啓発は、啓発の様子を報道機関に取り上げていただくのが目的なので、街頭啓発自体の直接的な効果はそれほどではないと認識しており、報道機関の協力を得て有権者への選挙の周知を行っているところ。
   選挙啓発を行っている学生団体があり、若い人を集めて投票を呼びかけるイベント等を行っている。昨年度京都府で行った出前講座でも協力をしてもらい、今年度は当該団体独自で高校向けに実施をすると聴いている。府選挙管理委員会でも意見交換やバックアップを団体に対し引き続き行っていきたいと思っている。
                                 

以上

お問い合わせ

選挙管理委員会事務局 

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-451-5452

jichishinkou@pref.kyoto.lg.jp

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