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平成29年7月6日(木曜日)午後1時30分から午後4時30分
京都府庁 西別館 外部監査人室(4階)
石原委員長、尾池委員、辻本委員、鳥居委員、モナト委員
府民利用施設のあり方の検証について
(1)京都府立勤労者福祉会館(城南・山城・口丹波・中丹・丹後の5施設)
・地域住民の交流・文化・体育活動の場としての利用があり、地域にとって必要な存在となっている一面もある。
・今後の人口構造の推移や現在の利用状況からすると、利用者が求める施設設置目的へと見直すべきではないか。
・近隣の競合する公共施設もあることから、本施設を維持し続けていくことの意義や目的の検証が必要である。
(2) 京都府中小企業会館
・経済センターに移転後、会館はその役割が終了することから閉館が適切である。
・現在の貸付期間の営業努力を評価し、経済センターへの機能移転までは、引き続きこれまでの取組を進めてほしい。
(3) 京都府立青少年海洋センター
・施設改修を踏まえ、地域資源を生かした「海の京都」構想などの重点課題を見極めた上で、施設運営に取り組む必要がある。
(4)けいはんなオープンイノベーションセンター
・幅広い公共サービスとしてのイノベーション創出に取組み、有効性を更に向上させていくべきである。
・国際的なオープンイノベーション拠点として相応しい機能等を強化すべきである。
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