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京都府 第3回(107回)京都府スポーツ推進審議会開催の議事要旨

 

1 開催日時

平成24年7月24日(火曜日)午後3時から同4時30分まで

2 場所

ルビノ京都堀川「平安」の間

3 出席者

出席委員

桝岡義明会長、水野加余子副会長、小西正利、和田喜昭、山本誠三、森本豊、藤田信之、河合美香、荒賀知子、森洋一、梅田陽子、木村祐子、松永敬子、岩﨑万喜子、南部照一、安西伸一郎、坂本修司 各委員

事務局

永野指導部長、川合保健体育課長 他事務局13名

欠席委員

能登英夫、松本崇寛、太田貴美 各委員

4 内容

(1)開会

桝岡会長あいさつ

(2)報告事項

ア.「スポーツごころ」の気づきと醸成について

 

イ.京都府競技力向上対策本部「ジュニア選手育成専門部会」について

 

ウ.「京都の子ども元気なからだスタンダード」について

 

エ.その他

(3)協議事項

ア.本府のスポーツ推進に係る次期計画の策定について

イ.競技スポーツ充実プランにおけるトップアスリートクラブ(仮称)構想について

(4)閉会

永野指導部長あいさつ

審議(報告事項)内容(結果及び主な意見)

(1)「スポーツごころ」の気づきと醸成について

事務局からの説明

一昨年度から継続審議いただいている『「スポーツごころ」の気づきと醸成について』前回審議会で会長・事務局に一任いただいた内容をまとめた。その内容を3月28日京都府教育委員会・教育長室において桝岡会長から京都府教育委員会に御提言をいただいた。提言をいただいたものは、お手元の資料にある。 また、提言をいただいた内容を、府民の誰もが活用できるチャートとしてリーフレットにした。そのリーフレットについては、担当副課長より説明をさせる。

第102回審議会から継続して協議いただいていた「京都府民の運動・スポーツ実践の指針について」この3月に本審議会より、京都府教育委員会へ御提言をいただいた。  この提言を踏まえて、府民の皆様にその内容を理解いただき、「スポーツごころ」に気づき、運動・スポーツを実践していただくための指針・リーフレットを作成した。

P1では、質問形式で日常生活を営む中での様々な意識の在り方を得点化することで、生活の中での「スポーツごころ」に気づいていただくようにした。  P2・3上段では、「スポーツごころ」を具体的に理解いただけるよう解説し、意識していただくよう呼びかけている。  P2・3下段では、P1の得点により3つのタイプ別のチャレンジチャートに進み、意識を持ってもらえない方、ステップアップできない方へは適切なアドバイスや参考例などを提示しながら、日々の暮らしの中で持っている前向きな心の有りようを「つながり」「チャレンジ」「目標」「健康」「楽しみ」「感動」の6つの心へ誘っている。  P4では、その6つの心のどの入口(心)からでもアドバイスを読んでいただき、具体的な実践につなげていけるようにした。また、6つの心はそれぞれ独立したものではなく、お互いの心は関連しており、1つの心が他の心にもつながり・広がっていくように表現している。このような「スポーツごころ」によって、運動・スポーツに気持ちを向けるきっかけを作り、実践することでさらに「スポーツごころ」が高まり、広がり、人間的な成長やより豊かな人生につながっていくことを実感してほしいというメッセージを届けたいと考えている。

今後、最終校正した後、府内の関係諸機関に配布し、京都府スポーツ振興計画のまとめの段階として、さらなるスポーツの振興、府民の皆様の健康の保持・増進の一助となるよう、活用していただこうと考えている。

1. 提言の中身であるが、最終的には正・副会長にまかせるということで、事務局と相談しながらまとめ上げ、教育委員会に提言を提出した。 これを受け、生活をより豊かにという観点で事務局でリーフレットとして、まとめていただいた。この提言を今後府民に向けて周知徹底を図ろうとしている。 結局、『これによって府民向けに「スポーツごころ」に気づきスポーツに親しんでください.』という呼びかけにしたいということであると思うが、このリーフレット一番下にあるように、「これに気づき、その方向に持って行きたい。」という理解で良いか。

2. 配って終わりではなく、各市町村のスポーツ推進委員の方に各家庭に配っていただき、地域スポーツの推進に利用していただく。地域の方々に御説明していただきながら、そこから広がりをつくりたい。

3. 学校教育には、どのようなアプローチをするのか。

4. 京都府の広報である「きょうとふの教育」等に掲載し、学校等へ配布して、広報活動を図りたい。

5. よい提言とよいチャートを出していただいた。このあと、どのように実践されたかを調査し、調査結果の後、実践が足りなければ検討しなければならない。よく言われる、PDCAサイクルのような検証が必要。 国の目標値も「3人に2人」とあり、府も今後それに合わせた形で数値を変えるだろうが、このチャートでは、週に1度と書かれている。現状はどうなっていて、2年後にはどうなっているかの検証が必要であると考えるが、この点についてはどうか。

6. このあとの協議事項となっているが、説明する。平成25年度に、府の振興計画が最終年を迎える。そこで今年度に府民のアンケート、実態調査を予定している。このチャートを使い、スポーツ推進委員のお力を借りて活用し、フィードバックにも活用したい。

7. 今年は、オリンピックイヤーである。五輪でムードが上がるのか下がるのかわからないが、上がるなら便乗したいものだ。時期も見計らって活用して欲しい。次の報告事項をお願いする。

(2)京都府競技力向上対策本部「ジュニア選手育成専門部会」について

事務局からの説明

昨年12月17日(土)に京都府立乙訓高校での選考会(オーディション)で9名の「京都きっず」が選ばれ、誕生した。  4月14日(土)には府の公館にて認定証授与式を行い、日本オリンピック委員会の福井烈理事や北京オリンピック日本代表の小椋久美子さんをはじめ多数の御来賓に臨席いただき、山田知事から1人1人に認定証を授与していただいた。  資料の京の子どもダイヤモンドプロジェクト「京都きっず」育成プログラムの一覧に示しているように、現在は、フェンシング・バドミントンの週2回の専門練習をはじめとして、以下のプログラムを実施している。 ○専門以外の走・跳・投を中心とした発達段階に応じた基礎的運動能力の向上を目指す身体能力開発プログラム ○コミュニケーション能力の向上や英語を使ってのスポーツ、京都の伝統や文化などをスポーツを通して幅広く学ぶ知的能力開発プログラム ○本プロジェクトの理解やアスリートをサポートする家庭の環境作り、栄養サポートなどの知識を深める保護者プログラム きっずや保護者への栄養指導は、本日御出席の木村委員にお世話になっている。

パワフル京都推進大会においても、本年度指定した京都府ゆかりの日本を代表するトップアスリートから話を聞き、パワフル京都推進チームと交流し、さらに約230名の京都府スポーツ関係者の前で各自の決意を述べるなど貴重な経験もさせていただいた。  今後、合宿体験や海外遠征体験なども早い段階で経験していけるよう計画をしている。  また今後の展開として、本年度も昨年同様にオーディションを実施し、2期生を選考していく。翌年度には新たな種目の追加、北部拠点の開発等に向けて、検討をはじめている。

(3)「京都の子ども元気なからだスタンダード」について

事務局からの説明

昨年来、小学校の先生方の周知、説明は一定の成果が見られた。昨年度は、「地域にも広げたい。」と考え取組を始めた。府スポーツ推進委員協議会の皆様に御協力をいただき、関係の研究大会、総合型地域SCのフォーラムでも時間をいただき、協力のお願いを行った。緑の冊子は、昨年度の先進的なスタンダードを広げるために府内10小学校で実践した事例集を府内全小学校に配布したものである。実戦推進校10校においては、スタンダードの発展版、高学年を対象とした5・6年生版(スタンダードプラスと呼ぶ)、中学校にいかに繋げるかのスタンダードプラスの作成をにらんだ測定に御協力いただいた。その分析結果を黄色の冊子にまとめた。 今年度は、分析結果に基づき、このプラスの指導者用テキストを作成・全小学校に配布説明予定である。 「現行のスタンダードは、体育授業への活用が難しい。」という現場の声をいただいたことから、実技研修会を府内3会場で実施し体育の授業改善に活用していただきたいと考えている。

(4)その他

事務局からの説明

京都府スポーツ施設のあり方懇話会で第一次提言、第二次提言をまとめていただいた。その提言を受けて、「京都・新スポーツビジョン」としてハード面とソフト面の両面で予算化行い、京都のスポーツを推進したい。ハード面では、京都国体で整備したスポーツ施設が老朽化しており、危機感を感じている。資料の平成24年度当初予算を見ていただき、説明をする。 丹波自然運動公園・山城総合運動公園・伏見港公園等の各府立運動公園があるが、特に丹波自然運動公園は、青少年が合宿を行いながら、トレーニングのできる施設を作りたいという構想を持っている。他の府立運動公園については、今後約10年間を見渡し、整備計画をたてている。②の府立体育館は、国際大会等への対応を可能にするリニューアルを15億4300万円の予算を組み込んでいる。主に、照明の充実(国際基準の1500ルクス以上)、床の全面張替え、空調施設の充実、部屋の拡充整備を行う予定で、今年度10月から休館し、約半年間で工事をする予定である。③のスタジアム調査費についてであるが、専用球技場が京都には規模の大きなものがない。そのため、新たに整備に向けた基本構想を策定する予定である。具体的には、「あり方懇話会」とは別に、第三者委員会である用地調査委員会を設置し、調査をしていただいている状況にある。ソフト面の①②については、ほとんど教育委員会主管でトップアスリート交流事業を実施いただいている。③のスポーツ指導者バンクについては、知事部局で行っており、京都ゆかりのスポーツ選手にバンク登録いただき、子どもたちに指導をしていただく予定をしている。

8. 京都きっずは何年計画で、どのような選手を育てようと考えているか。ジュニア育成タレント発掘・育成の目標年次はいつ頃か。

9. 12年後のオリンピックぐらいを目標にしているが、間近では15歳となった時のユース五輪等を目標設定としている。

10. 委員は、練習会場である高校の校長先生ですが、どのような状況ですか。

11. 日常練習の会場として施設を提供させていただいている。選手たちは、機嫌よくやっていただいている。あくまで初心者だが、指導に対する吸収力、意欲もある。逆に、指導スタッフの若干手薄感があり、今後選手が増えることや継続性も考えて、指導体制の充実が望まれる。両種目の指導者も本校の教員であり、全面的に協力させていただく。

12. 委員も、スタッフの一員ですが、どうですか。

13. 9月から、参加予定。成長期なので保護者への協力がかなり必要であり、保護者の食生活を見せていただく等のレクチャーを予定している。

14. この頃は、サッカーの選手中心に、高校卒業年代から、意欲的にヨーロッパへ行き、海外を対象にしているようだ。自分で語学、栄養管理、国際感覚も含めて学ぼうとしているようであるが、そういう選手に育てる必要があるのではないかと思うが、その辺りはどうか。

15. 専門種目に走りすぎて、偏るようなことはしないで、総合的なトレーニングをしている。遊び要素を含んだ運動を選手たちは、喜んでいる。具体的には、ボールを使って遊びながら身体能力を向上させる取り組みを実施し、その活動を英語で話しながら、コーチしているスタッフもいる。子どもたちは、異なる言葉に違和感なく、ついていっている様子で、国際化に向けても進めている。話せるよりも、外国に行って違和感なく行動できるようになるのではと思っている。現在効果的な内容で進んでいる。

16. バランスの取れた総合的なプログラムを進めていただきありがたい。特に成長期なので、特有の障害、怪我等がないように、今後も成長期を踏まえながら進めていただきたい。

17. コーチの方々が、総合プログラムを見て、偏りのないトレーニングの必要性に目覚めていただき、それらを参考にしながら専門プログラムが進める状況があり、効果的に進めている。

18. 子どもスタンダードについて、学校の先生の理解を得て定着しそうですか。

19. 現在5会場で説明会を実施した。もともと京都府独自の指標として作成したものであり、動きを見極めるためにこの指標を策定したのだが、「この動作自体ができるようになればよいのですか。」というような質問がある。 今年度から、実際に体育の授業において、「どう活用できるか。」という実技研修会を予定している。動作の見極めを行った後、どのような授業展開ができると良いか等を研修し、現在の課題を克服したい。

20. 指導者が理解することが大切。これは、昔の子どもがしていたやんちゃ遊びではなく、整理された動きづくりという印象だが、そうではないのか。

21. 低学年には、遊びの要素の中で、動きが身につくので、外遊びの要素を取り入れて欲しいと先生方に伝えている。

22. 地域スポーツの指導者あたりに、準備体操の段階で活用できるのではと思うが、そういう方面への普及などは考えていないのか。

23. 今までに、府のスポーツ推進委員研究大会や、総合型地域スポーツクラブの皆さんに説明し、行事等での御活用を呼びかけた。まだまだ、スポーツ少年団には手をのばせていないため、御指摘のとおり、さらに広げていきたい。

24. 子どもたちがひとつの運動や行動を獲得していくプロセスがあまり系統立っていなかった。昔は、自然に獲得した動きも、今の先生方自身が、その経験がないのでイメージしにくいのかもしれない。しかし、このように系統立って、先生方に獲得のプロセスを学んでいただくことにより、子どもたちが系統立てて動きを獲得していくのだろうと推測する。それが大切。簡単に指導者が取り入れられるだろうと思っていたが、それが難しいということなので、まず指導者から指導を始めなければならない。

25. 小学校の教員の現状は、保健体育の専門家がいない。そして、女性が多い。先生が若くて、元気で体を動かすなら児童も動くと思う。府の現状として、小学校の先生の男女比率、年齢構成は、どんな状況か。

26. 男女比の資料は手元にないが、最近300名程度が採用されており、若い先生が多くなっている。これまで以上に、子どもたちと一緒に体を動かす場面が見られる。 逆に、若い先生自身が当たり前の動きができない、動けないという傾向もあるのが事実なので、2年目から5年目の先生方に実技研修会に出席いただくように呼びかけている。 体育は、教科書の無い教科であるのでわからないという教師が多く、ドッチボールなどの球技のゲームにはしる先生も多い。新学習指導要領になり、体育の時間も増えている現状も踏まえ、先生方が工夫して体育の授業に取り組めるようにレールを引きたい。

27. 小学校の先生で体育専科の人数はどのくらいあるのか。

28. 小学校と中学校の連携が盛んになり、小学校へ中学校の教員が指導に行くことがある。現在数値は、手元にない。

29. 大阪はずいぶんあるそうだが、また調べて欲しい。ところで、府の当初予算に関して、素晴らしい額にはなっているが、京都市の体育館は、いつ改修ですか。

30. 京都府と協議しながら、府と市がどちらもが閉館することが無いように、府立体育館が3月竣工ということなので、4月以降から工事に入る。新年度15億の予算を組んでいる。

31. 来年度末には、世界に誇る施設が京都に2つとなるということですね。

32. 施設の減免がなくなり、中学校体育連盟主催の大会運営に困っている。施設の充実はもちろんだが、子どもに多くの機会を与え、使いやすい施設の充実をお願いしたい。

33. 南山城少年自然の家が廃止となると聞いた。「宿泊施設のある府立の施設として、スポーツ少年団が期待していた。」等ということも聞く。本当に廃止なのか。丹波自然公園は合宿所を伴うと聞くが、丹波自然公園一箇所では難しいのではないか。府としての方向付けはどうなっているのか。

34. 自然の家は、少年の自然体験活動の場として「るり渓」と「南山城」の2つがあった。府民サービスと監査委員会で御指摘を受け、使用人数が減っており、稼働率40%を切っていることと、近隣に市町村の類似の施設があるため、「南山城村」を「るり渓」に集約すべしと答申があり、教育委員会では4月に「るり渓」に集約することとなった。平成25年10月まで利用可能である。今後、府議会で条例提案して、審議される。 青少年の自然体験活動が主目的、グラウンドは、南山城村の土地であり、申請されれば、今後も利用可能であると聞いている。

35. 例えば、京都市の「花背少年自然の家」「森林公園」等は、宿泊機能と自然に触れるという目的だが、スポーツに関してずいぶん利用している。「スポーツ目的の宿泊施設だから廃止して、新たにスポーツの合宿施設を新設しました。結局、同じような施設を壊し、次に新設する。」というのは府民の視線に耐えうるか。もし、そのような視点が活かせるなら一考いただきたい。

36. この「京都・新スポーツビジョン」ということについて、ハード面は理解できるが、ソフトの面で事業を3つ見ると、どうしても競技スポーツに主目的が置かれているように思う。昨年度スポーツ基本法策定により、障害者スポーツについて、重点がおかれている中、その方面の視点はどうなっているか。

37. 障害者のスポーツについては、所轄が「健康福祉部 障害者支援課」が主担当。障害者スポーツ大会の開催含め、障害者の方の支援は別に予算計上をして、実施している。

38. 国と同じ回答になっていないか。狭い京都府でなぜひとつにできないのかとなるのではないか。その視点で行政の方もよく考えていただきたい。

審議(協議事項)内容(結果及び主な意見)

(1)本府のスポーツ推進に係る次期計画の策定について

事務局からの説明

議事関連事業P3に、これまでの経過をお示ししている。平成23年に国の方では「スポーツ基本法」が施行され、本年3月にスポーツ基本計画が策定された。 それまでは平成12年の国の「スポーツ振興基本計画」にそった形で、旧来のスポーツ振興法に基づき京都府でも平成16年に「京都府スポーツ振興計画」を策定し、平成21年に中間年改定をし、平成25年には最終年を迎えることとなる。 国は「スポーツ基本計画」を平成24年からスタートしたので、スポーツ基本法に基づき京都府においても次の計画を策定する必要がある。ついては、審議会の中で検討小委員会を設置いただき、これまでの経過を検証、次の計画策定に向けてどのように進めるかをお考えいただきたい。 P4を御覧ください。次期計画について、今後の手順をお示しした。今回の第3回審議会において、検討小委員会の設置をいただきたい。その後、経年的に平成14,19年に実施した内容のスポーツに関する実態調査を実施し、現行の計画を再度検証したい。スポーツ推進委員さんの協力を得ながら実施したいと考えている。 市町村のスポーツ行政関係者、府内のスポーツ関係団体に対して、これまでのスポーツ振興の進捗状況等を調査したいと考えている。この検証結果をもとに、検討小委員会で検討いただき、次期計画の準備を進めたい。手順としては、基本構想を考え、方向性決め、中間案(原案)を検討し、次の第4回審議会で実態調査の報告、パブリックコメントを実施した後、小委員会で次期計画最終案を検討いただき、第5回審議会で次期計画の最終案を決定し教育委員会に建議いただきたい。 P5に示している検討委員会の設置要綱で設置したい。この要項を御承認いただきたい。

39. 平成12年に国がスポーツ振興基本計画を策定したが、京都府は平成16年4月に策定というところで3年遅れている。前回のように3・4年も遅れることのないようにして欲しい。今回、国はスポーツ基本法を策定し、半年で基本計画を策定した。国は早かった。京都府も、追いつき追い越せで、進めて欲しい。

40. 手順はわかった。平成25年京都府スポーツ振興計画の最終年度とある。また、第4回推進審議会で現計画の検証とあるが、第4回は何年何月かというような時間的なイメージはあるか。

41. 時間を早めるということを考え、年月は明記していない。前回の計画策定の時は、平成14年に検証をし、平成16年に振興計画策定となり、検証に2年かかった。今回は、まず早めに実態調査を今年度に実施し、平成25年には検証しながら、次の計画が見えるようにしたい。そして、平成26年には次期計画を出せる方向を目標にしている。そうすれば、市町教育委員会や各競技団体も26年から同様に進められる。ただ、早められるかどうかの課題はあるが、予定したい。

42. 実態調査を含めて客観性のある目標を作っていくとういことは必要な要件だが、国が、「スポーツ実施率は3人に2人と言っているのに、いつまでも京都府は2人に1人なのか・・・。」とならないように、多少冒険してでも、早く目標値を決めていくなどを含めて検討してほしい。

43. 設置要綱に則り、設置することとしてよろしいか。人選は、以前も会長・副会長と事務局で相談し、決定させていただいた経過があります。今までどおり、一任いただくということでよろしいでしょうか。 御賛同いただける方、拍手をお願いいたします。

44. <拍手>異議なし。

45. ありがとうございました。人選は、こちらに任せていただくことにします。

(2)競技スポーツ充実プランにおけるトップアスリートクラブ(仮称)構想について

事務局からの説明

京都府においては、京都国体から23年が経過し、この23年間で入賞15回を誇っているが、ここ5年間では1回の入賞しか果たせず、厳しい状況にある。現在の京都府スポーツ振興計画の競技スポーツ充実プランにおいて、タレント発掘によるジュニア育成、いわゆる「入口」の施策や指導者の高齢化に伴う次世代指導者の確保・育成に対する取組などは始めているが、成年選手の確保、いわゆる「出口」の部分の環境整備や施策は、まだまだ進められていない。 京都で育った選手も、京都に来た優秀な大学の選手も、京都では競技を続けることができる環境が乏しく、他府県へ流出する傾向にあり、成年選手の獲得は大きな課題となっている。具体的な例をあげると、カヌー競技に京都府出身の吉田拓という選手がおります。ジュニア時代から日本の代表として国際大会に出場し、常に日本のトップレベルで活躍し、国体もこの2年は連覇している。このロンドンオリンピックの代表選考では、惜しくもあと1歩のところで代表を逃してしまった。 しかし、彼はまだまだ若く、次のリオ五輪を十分目指せるが、そのためには世界を転戦し、技をより一層磨いていく必要がある。また彼は、競技力は常にトップを維持しながら、東日本大震災復興のためのボランティア活動にも参加するなど、アスリートからの発進力を生かす活動も行っている。現在は、アルバイト等で生活も含めて何とかやりくりしている状況で、彼の活動をわずかなりとも支える環境がない。 岐阜や和歌山といった国体を控えた他県からも好条件で強い誘いがあったようだが、それにも関わらず、彼はあくまで京都に止まり、京都で頑張ることに拘ってくれている。このような選手を、なんとか京都が支えられる環境をつくっていかなければならないと考える。JOCとしてもそのような対策として、2010年から「アスナビ」という就職支援に取り組んでおり、これまでに8回の説明会を実施し、多い時には100社以上の企業役員を前に、アスリートが企業への貢献内容と支援を求め、これまでに8人が就職先を見つけている。内、4人はロンドン出場を果たした。  今回策定されたスポーツ基本計画においても、国際競技力の維持・向上を目指すためには、こういった支援や仕組みつくりが必要であり、今後、京都府においてもスポーツを推進していく計画の柱の一つとなっていくものと考えている。また、企業側からみた時には、アスリートの立場からの一方的な要望のみでは、支援の現実は大変厳しく、アスリートも朝原宣治選手や太田雄貴選手のようにスポーツの意義をはじめ、その経験を通して得た様々な事柄を社会に発信し、貢献できる力をつけなければいけない。 今回のスポーツ基本計画では、従来から言われているセカンドキャリアではなく、デュアルキャリアという概念が示されている。つまり、アスリート自身も競技オンリーではなく、高校生など早い段階から競技引退後の人生のことまで視野に入れ、競技に取り組む必要がある。そして、企業から「是非とも採用したい」と言われるような実力をつけていく必要がある。 以上のようなことから、「トップアスリートが京都府内に活動の拠点を置き、競技を続けていける京都ならではの新たな環境整備・仕組みづくり」について、御示唆いただきたい。

本日は、結論を出すのではなく、京都でどうすればよいのか、様々な分野からの御意見を賜りたい。 現在、企業が選手の丸抱えは難しい状況の中、企業の求める人材・人物像を知ることから始めたい。企業への売り込み方、仕掛け方について御示唆いただきたい。 また、企業のクラブ設置が難しい現状を踏まえ、なんとか活動の拠点となる場所や環境を府として、つくらなければならない。そのために、活動環境整備の構想図にあるトップアスリートクラブというものを考えた。言い方はおかしいと思うがトップアスリートの活動共済組合的なイメージである。その中で、財源確保やクラブ運営、トップアスリートの地域貢献、アスリートに求めるもの等を伺いたい。また、アスリート自身が勉強をしなければならないという意見を前回の審議会でも御意見をいただいた。どのような学習をし、どのような発信力を持てば、企業が目をむけてくれるのか、京都のアスリートを確保できるのか。御意見が欲しい。

46. 企業として受け入れる、入れないはあまり関係ない。会社のトップの人がどれだけスポーツに関心あるかではないか。スポーツを広告塔とは、考えていない。商工会議所や会社のトップに理解を求め、どれだけ熱意を伝えられるか。例えば、陸上では都道府県対抗駅伝大会において、商工会議所中心で女子に後援会ができている。今年からは男子にもつくろうとなっている。陸上では、長距離が支援を受けやすいが、他の種目はレベルが高くてもなかなか支援が受けにくい。しかし、そこは積極的に企業にもっと声を掛けるべきだ。実際に、陸連が積極的に企業に足を運んでいる。

47. 指導者 対 社長で話をつけているという感じですね。マラソンの藤原新選手は自分で訴えていって、スポンサーがついたのか。

48. そうです。結果的にはミキハウスに行ったが、彼は自分で歩いたことが大きい。そういう意味では、開拓はできると思う。

49. アスリートとして、どのように企業にアプローチすれば良いか、どのような勉強をすればよいのか。教えていただければありがたい。

50. 極端に言うと、審議会が集団見合いを設定するとして、トップに理解いただくというようなことが必要である。

51. 事務局が会社のトップに行くのは難しい。会社のトップの方に、訴えられるようなスキームが必要と感じる。また、アスリート自体がアピールできる力をつける必要あるのではないかと考える。実践例があれば、お伺いしたい。

52. 四国の野球リーグでは、月収10万円でやっていると聞く。10万円でもよい、それでもこだわっている選手がいる。京都にも説明にあったように京都にこだわってくれている選手がいる。なんとかしてやらねばならない。他府県で似たようなことをやっているのか。

53. 新潟アルビレックスや滋賀レイクスターズというものがある。バスケットボールのチームにカヌーの選手と陸上の選手が契約しているという例はある。そういうスキームが少しだがあるようだ。

54. 我々の立場は、知事に働きかけもできるこの組織である。サンガなどのプロスポーツ支援会社に、逆に申し入れることも不可能ではない。年俸200万円でも、スポーツにこだわるアスリートがいる。我々が少しでも条件をそろえてやれたらと思う。今の委員の意見なども突破口かもしれない。

55. 京都というと学生の街というイメージがある。京都アストドリームスは、強制的に全員に資格を取らせている例もあるように、大学・学校で資格取得や学費免除でサポートするなどはどうか。現役中に資格を取得させることは可能である。そのバックアップ体制づくりもよいのではないか。 プロスポーツチームが他の競技を抱えるなどは京都では難しい。例えば、なでしこは小規模の企業で支えられている例がある。過去の例で、現役時代に支えてもらった小さなお店に、引退後もお礼ではないが、就職しているケースもある。そういう意味では、大企業だけでなく、中小企業にも目を向けることもひとつではないか。京都の産業に貢献している中小企業で御協力いただけるところにあたる方法もある。 京都独自のスペシャリスト教員採用も全国で先駆けであり、活用すべきだ。 また、文部科学省がやり始めている、拠点クラブを中心とした地域スポーツとトップアスリートをコラボさせる、好循環を狙うような取組をするためにNPO法人格を持ったスポーツクラブを育て、あたることもひとつである。 また、障害者スポーツの団体を入れるべき。部署が違うということではなく入れるべきではないか。

56. 形づくれるかどうかわからないが、小委員会をつくるなりの手立てをする必要がある。次回は、この議題に限って話す場をつくっていただくと良いと思う。

57. 海外に留学するなど、京都の姉妹都市等と交流しながら、国際経験をするというのはどうか。留学であれば競技以外の利点もあるのではないか。

お問い合わせ

総務部政策法務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4038

ファックス:075-414-4035

seisakuhoumu@pref.kyoto.lg.jp

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