第三回京都府住宅基本計画懇話会議事要旨
本文を音声で聴く１ 開催日時
平成１９年２月２２日（木曜日）午後２時から午後４時まで
２ 場所
ホテルレジーナ京都 ２階 大会議室
３ 出席者
【委員】 髙田座長、千振委員、山下委員、阿部委員
【事務局】 公庄住宅課長、伊勢参事、他
【傍聴者】 ３名（うち１名は報道取材）
４ 議題
（１）開会挨拶
（２）京都府住宅基本計画について
（３）その他
５ 議事の概要
（１）開会挨拶
公庄住宅課長
（２）会議の公開について
- 本日の会議についても、公開することを確認
（３）京都府住宅基本計画について
１．事務局から説明
- 「京都府住生活基本計画（中間案）」パブリックコメントに対する府の考え方について
- 「京都府住生活基本計画（案）」の概要（主に前回からの修正個所）について
- 「京都府営住宅ストック総合活用計画（案）」の概要について
２．委員からの主な意見等
(1)
京都府住生活基本計画（案）について
ア．計画の理念・目標について
- 理念ではこれまで育んできた「文化」をもっと前面に出してよいのではないか。
- 将来の住生活像のイメージを記載することにより、計画の目標がわかりやすくなった。ただし、単身高齢者のケースも追加されたい。
イ．市町村との協働について
- 府が市町村の住宅政策を協働して進めていくことが必要であり、市町村が掘り下げ、将来の方向性を見出した上で、府がそれを支援する形の確立が必要だ。
- 府が市町村に積極的に出向くなど、議論のしやすい形でのコミュニケーションの取り方も重要だ。
ウ．成果指標について
- 成果指標については、目標を満たすまでに成果が上がらないことも予想されるが、それでも施策を実施していることが重要。
- 一方で、計画上は指標としての位置付けができなくても、施策の効果を見きわめる姿勢も持っておく必要がある。
エ．市場における施策展開について
- まず事業者と意見や情報を交換できる場作りが必要であるが、さらに、どのような事業者と協働していくかを適切に判断することが重要である。
- 市場に関わる施策を展開する場合、「不動産」分野の事業者と十分にコミュニケーションを取ることから始める必要がある。
- 地場産業を施策にどのように取り込んでいくかという観点も必要だ。
(2) 京都府営住宅ストック総合活用計画（案）について
ア．計画全体について
- 全体的に抽象的な計画となっているが、今後具体的な事業等に移る際に各団地の個別性をふまえていくことをできる限り示すことが望ましい。
- 団地再生の流れの中で府営住宅をどのように位置づけるか、積極的な展開を期待したい。
イ．福祉施策との連携について
- 福祉サービスの提供が福祉政策だとするならば、サービス提供の場（モノ）を作ることが住宅政策の役割であり、例えば高齢者等の共同居住の可能性等、具体的な記述はできないか。（住生活基本計画での位置づけも必要）
ウ 公営住宅の活用について
- 地域の活性化に向けて、民間ではなかなかできないことを公営住宅を活用したモデルプロジェクトとして思い切ってやってほしい。
- 公営住宅を活用した新しい住まい方のモデル提示は本来重要な役割であり、ストックの余剰分による事業展等を、できる限り計画に記述されたい。
(3) 計画の実現に向けて
- 府として他の主体とどのように連携するかをイメージしておく必要がある。具体的に試行錯誤して連携方策を確立していくことが重要だ。
- 施策の実施段階からではなく、今後は施策のアイデアを考える段階から事業者やＮＰＯ等と協働することが新しい形である。
（４）閉会挨拶
公庄住宅課長