京都府環境審議会の議事要旨

1　開催日時

平成21年3月27日（金曜）　午後1時30分から3時まで

2　場所

京都ガーデンパレス　葵の間（京都市上京区烏丸通下長者町上ル）

3　出席者

【審議会委員】
青合委員、浅井委員、井上委員、奥原委員、笠原委員、片山委員、城守委員、鞍掛委員、栗田委員、四方委員、須川委員、寺島委員、十川委員、内藤委員、中室委員、深町委員、藤田委員、星川委員、堀委員、本庄委員、槇村委員、松井惠子委員、松井利仁委員、松井惠委員、村上委員、村松委員、山田悦委員、山田秀和委員、山本委員、横山委員、岩切特別委員、北村特別委員、木下特別委員、齊藤特別委員、瀨川特別委員、福田特別委員（計37名）
※上記のうち、次の委員は代理出席
　　奥原委員（代理：荻野京都商工会議所まちづくり推進担当課長）
　　四方委員（代理：波多野京都府市長会事務局次長）
　　星川委員（代理：碓井京都市環境局環境企画部担当部長）
　　岩切特別委員（代理：河野舞鶴海上保安部次長）
　　北村特別委員（代理：豊福京都地方気象台次長）
　　木下特別委員（代理：細川近畿地方整備局環境調整官）
　　齊藤特別委員（代理：藤田近畿農政局企画調整室長補佐）
　　瀨川特別委員（代理：東野近畿地方環境事務所環境対策課長）
　　福田特別委員（代理：山田京都大阪森林管理事務所調整官）

【事務局】
山内文化環境部長、中井環境政策監、新井環境技術専門監、柴田環境政策課長、越智循環型社会推進課長、山田循環型社会推進課参事、林循環型社会推進課参事、岸本環境管理課長、森田自然環境保全課長、奥谷地球温暖化対策課長、川原崎薬務課長、藤井森林保全課長、その他関係課員

【傍聴者】0名

【報道機関】2名

4　議題

1　会長の選出について
2　会長職務代理者の指名について
3　部会所属委員の指名について
4　諮問事項
　　・新京都府環境基本計画（仮称）の策定について
5　報告事項
　　・平成21年度の主な環境施策について
　　・平成21年度当初予算の概要について
　　・その他報告事項について
　　　　・京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例について
　　　　・京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例について
　　　　・産業廃棄物減量・リサイクル推進事業について
　　　　・京都府環境を守り育てる条例に基づく規制基準（騒音及び振動）の改正について
　　　　・京都府の環境の状況について（19年度測定結果）
　　　　・京都府の温室効果ガス排出量の状況について
　　　　・大規模事業者の排出量削減報告書・計画書の提出状況について
　　　　・改正温泉法の施行状況について
　　　　・その他

5 審議内容

1　会長の選出について

満場一致で内藤委員を会長に選出した。

2　会長職務代理者の指名

会長から、寺島委員に会長職務代理者の指名がなされた。

3　部会所属委員の指名について

会長から、別紙のとおり部会所属委員の指名がなされた。

4　新京都府環境基本計画の策定について（諮問）

平成20年3月23日付け1環政第14号「新京都府環境基本計画の策定について」の諮問について、審議を行った。
なお、本案件は同日付けで総合政策部会に付議された。

5　報告事項

＜平成21年度の主な環境施策について＞

京都府の中期ビジョンに沿って、（1）温室効果ガスの削減目標達成に向けたオール京都による地球温暖化対策、（2）産業廃棄物の減量・リサイクル推進事業、（3）エコツーリズムの推進等を通じた自然環境保全対策、（4）不法投棄や環境汚染への対応など、4つの柱を中心に取組を進める。

＜平成21年度当初予算の概要について＞

21年度の環境所管分予算としては、総額35億5千万円。
　太陽光発電などの導入促進、ソーラーライトの設置、電気自動車等の普及促進、知的クラスター連携事業、モデルフォレストの推進等による地球温暖化対策として「緑のKYOディール推進事業」を実施する他、産業廃棄物発生抑制・リサイクルの取組、野生生物の保全条例に基づく保全回復事業、また、議定書発効5年目の節目の年として、地球環境の殿堂の設立、京都大学等と連携した環境文化学術会議なども実施する。

＜その他報告事項について＞

「京都府電気自動車等の普及の促進に関する条例」について

　運輸関係で25％を占めているCO2排出の抑制、排出ガス等による生活環境の負荷の低減に有効な電気自動車等の普及の促進を進めるため、昨年10月に「次世代自動車普及推進協議会」を設置し、事業者、関係機関と連携して取組を進めている。条例をこの2月議会で制定したところ。
充電インフラ整備、公用車への活用、税の軽減等の施策に取り組む。

「京都府土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」及び「産業廃棄物減量・リサイクル推進事業」について

　土砂条例に関しては、昨年から部会での御審議を経て1月22日に答申をいただき、この2月議会で可決されたところ。埋立基準に適合しない土砂等の埋立を全面禁止した上、大規模な埋立 については、事前許可を義務づけるなど、二重の規制を行う。住民への事業計画の周知、容器を用いた汚染土壌の保管の規制等は全国初の内容である。
　産業廃棄物減量・リサイクル推進事業については、産業廃棄物減量・リサイクル推進ネットワーク協議会を設立し、産業界、処理業界等と連携して、ゼロエミッションアドバイザー派遣事業等の取組を進める。今後は、減量・リサイクル推進センター（仮称）の設置を検討。

「京都府環境を守り育てる条例に基づく規制基準（騒音及び振動）」及び「京都府の環境の状況（19年度測定結果）」について

　「騒音規制法」及び「振動規制法」に基づく工場・事業場規制基準設定権限が、21年4月から市（6市）に移譲されることに伴い、府の規則を改正することにより、法と条例の規制基準の一体性を確保できるようにする。
　　大気汚染測定、水質測定の結果については、全体として概ね横ばいの傾向。

「京都府の温室効果ガス排出量の状況」及び「大規模事業者の排出量削減報告書・計画書の提出状況」について

　CO2排出量が増加している運輸部門、民生家庭部門について対策の強化が必要。2010（平成22）年度までに10％削減という目標に対して、2006（平成18）年度時点では2.1％の減少である。
　　10％削減を目標とする条例により、事業者排出量削減計画書の提出を求めているが、削減率は、0.6％にとどまる。これ以上の削減は厳しいとする事業者もあり、指導を強化する必要がある。

温泉法改正の概要について

　昨年6月に東京都渋谷区で発生した爆発事故を契機に温泉法が改正され、可燃性ガスが噴出する地域を特定する必要等から、温泉部会に「地質専門委員会」を設置した。

その他（自然公園ふれあい全国大会）について

　本年9月12日、13日に「自然公園ふれあい全国大会」を開催。人と自然との共生を提案・発信したい。今後、委員の皆さまにも情報提供、御案内させていただく。 

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