京都府環境審議会の議事要旨平成30年8月1日

1開催日時

平成30年8月1日（水曜日）午後1時30分から午後3時まで

2場所

京都平安ホテル2階東山の間（京都市上京区）

3出席者

青野委員、赤瀬委員、浅岡委員、浅野委員、阿部委員、上里委員、上田委員、片山委員、河井委員、上林委員、黒坂委員、黒田委員、酒井委員、汐見委員、清水委員、杉山委員、宗林委員、添田委員、高柳委員、中室委員、中山委員、西村委員、深町委員、藤原委員、細谷委員、松井委員、松原委員、三ツ松委員、村上委員、森井委員、矢部委員、山田(悦)委員、山田(哲士)委員、山本委員、渡邉委員、池田特別委員、勝占特別委員、神山特別委員、河本特別委員、瀧特別委員、辻特別委員、森特別委員（五十音順）

（計委員36名、特別委員7名）

上記のうち、次の委員は代理出席

汐見委員（代理：西川京都府町村会事務局長）、山田(哲士)委員（代理：宮本京都市環境政策局環境企画部環境総務課計画調整担当課長）、神山特別委員（代理：高須近畿農政局生産技術環境課課長補佐）、池田特別委員（代理：今須近畿地方整備局企画部環境調整官）、辻特別委員（代理：奥野舞鶴海上保安部警備救難課長）、森特別委員（代理：中川近畿経済産業局環境・リサイクル課課長補佐）

【事務局】

中野環境部長、金谷環境部副部長、池田環境技術専門監、高屋環境総務課長、西村エネルギー政策課長、松山循環型社会推進課長、藤岡自然環境保全課長、五十嵐環境管理課長、田尻地球温暖化対策課長、横田薬務課長、稲本農村振興課野生鳥獣担当課長、その他関係課員

【傍聴者】

1名

【報道機関】

なし

4議事

（1）報告事項

1.平成29年度以降の各部会の開催状況及び今後の開催予定について

・総合政策部会

・地球環境部会

・廃棄物・循環型社会形成部会

・環境管理部会

・自然・鳥獣保護部会

・温泉部会

2.京都府における環境施策の取組状況について

・京都府の環境施策の進捗状況（諸計画等における取組実績）について

・今年度の重点目標（環境部）について

5審議・報告事項及び委員からの主な意見

（1）京都府の環境施策の進捗状況について

・近年、光化学スモッグが減少しているように思うが、現状はどうか。また、PM2.5についてはどうか。

・環境関連の計画策定等において、市町村と京都府はどのように連携しているのか。

・先般の広島等の豪雨災害において、山林の荒廃による流木の被害が要因の一つになっていると考えられるがどうか。また、由良川の水害対策として、堤防の嵩上げのほか、川底の掘り下げを実施してはどうか。

・由良川は非常に河床勾配が緩い川であり、川底のしゅんせつを行っても治水にあまり効果がない上、塩水遡上といった弊害もあり難しい側面がある。現在、災害対策のため、鋭意河川改修を続け、築堤を行っているところ。

・環境対策は、土木や農林といった様々な分野に関わっており、縦割りではなく横ぐし行政の在り方に変えていかなければならない。

・山林の管理については、管理が行き届かない個人所有の山林を、いかに各地域で管理をしていくかが重要。また、災害との関係で、山林への太陽光発電のパネル設置については注意を払うべき。

・シカの食害が、森林所有者が森林を管理できなくなっている一つの大きな要因。林業や農業被害だけでなく防災対策という観点からも対策をとっていくことが必要。嵐山国有林ではシカの駆除により希少な植物が発見されたという成果も上がっており、縦割りではなく様々な団体と協力しながら対策に取り組んでいくべき。

・災害に強い森づくりを進めていくため、これまでの森林整備の内容を精査しつつ、京都府とも連携しながら検討していくことが必要。また、先般の豪雨災害を受けて、豪雨等の状況に応じ、山・川・住宅地といった形で総合的に検討すべき。さらに、森林の管理をする上で、利益が上がらないことが森林管理を進める妨げとなっているが、国で森林環境税が創設されたことにより、従前より一歩進んだ山林の保全対策ができるのはないか。

・災害時に発生する災害廃棄物の処理計画については、京都府と連携しながら各市町村での策定を進めていく必要がある。

・国の循環型社会形成推進基本計画では、食品ロス量を新たな数値目標として設定しており、京都府の指標としても活用されたい。

・外来生物バスターズの対象種についてはどのように考えているのか。

・外来生物バスターズの対象種は未定着で緊急の対応が必要なものであり、従来の外来生物とは異なるという点を府民に広く周知すべき。

（事務局）対象種の防除方法等のマニュアルを作成し、関係者及び府民に周知していく。

・オオバナミズキンバイのように明確に希少生物を脅かす種類の対策については一般市民の参画が得やすい。一方、ヒアリのような種は被害がない限り関心を得られないが、予防をしっかりと行い水際で抑えなければ直接的な被害が出てくる。外来種をこういった二種に選別し対策を行うべき。

・民間企業ではCSRといった視点から地域や行政との連携ができると考えており、産官連携といった視点を施策にも取り入れられたい。

・地域の地球温暖化防止活動推進員やNPO等のボランティアは非常に活発に活動されている一方で財政的に脆弱であり、CSR、あるいは広告宣伝費等を活用した民間企業からの財政的な支援があると、より効果的に活動をすることができる。

・公と民・企業が互いに連携しネットワークを組めるような中間組織が必要。

・森林保全においてもこれまでのモデルフォレスト運動を踏まえ、次のステップとして専門家の意見も取り入れながら、CSRを活かしていければと考える。

・近年、河川の氾濫に伴い海へ流出する稲わらによる漁業者への被害が著しい。流出した田んぼの稲わらが海底に堆積し、船の航行にも障害が生じている。

・環境施策のフェーズが変わったと感じる。地球温暖化対策も、従前の取組を延長するだけの施策ではなく、緊迫感を持ち新しい取組みを考えていかなければならない。

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