京都府環境審議会総合政策・地球環境合同部会の議事要旨（令和元年7月17日）

資料1により事務局から説明。

資料2により事務局から説明。

資料3により事務局から説明。

ア　論点1　次期計画の全体構成（柱立て）

＜委員からの主な意見＞

• 環境対策というと生活の質を落とし我慢を伴うイメージであるが、そういった社会とは異なる形の豊かな社会を目指していくことが環境問題への対策になるということを京都府から発信していけたらよい。
• 京都府の魅力を打ち出した、京都府らしい環境基本計画にしていくべき。京都府の魅力とは京都府域に昔からある、自然や習慣によって育まれたものをもっているということである。こういった京都府の強みを生かし環境を守ることが、京都府の魅力を高めていくことに繋がるということを打ち出してよいのではないか。
• 環境と経済の両立という新しい観点で京都府らしさを考えることも重要。
• 生活を支えるハード面の性能を上げることによって生活の質を高めることが環境にもよく、環境を守ることが経済の競争力を高め、それがさらに生活を豊かにしていく。こういった好循環の仕組を具体的に書くべき。
• 海・森・お茶・竹の京都、それぞれの特性とネットワークが京都全体の環境社会の特徴。環境施策にも各「もう一つの京都」の取組成果を反映していくべき。
• 計画の全体構成について、ビジョンを作った上でそれを細分化し、数値で達成結果を出すというように、方向性が一方向しかない。個別の数値だけではなく最初に計画に盛り込んだ目標にどれだけ近づけたのか、統合して考える必要がある。
• 統合についての工夫は、「分野横断的な取組」の項目に統合的な進め方が記載されている。縦割り行政でなく横断的な取組のなかでどれだけ計画をうまく統合するかという観点である。この「分野横断的な取組」の議論の際に、どうすれば他の部局とコベネフィットできるか議論していきたい。
• 京都府らしさをそれぞれ次期計画の取り込みやすいところに取り込めばよいと思う。現行計画との比較でいえば、地球温暖化対策の温室効果ガスの抑制の項目で、現行計画に「京都府の技術や文化、人材を活かした低炭素型産業の発展」とあるが次期計画からは「産業の発展」というワードが消えているがよいのか。目標が達成されたのでなくなっているのか。

イ　論点2　次期計画の目標年次

＜委員からの主な意見＞

• 意見なし（計画の目標年次は2030年、社会像は2050年頃を描く）

ウ　論点3　目指すべき環境像・社会像

＜委員からの主な意見＞

• 将来像について、「温暖化リスクが大きな課題となっている中で環境リスクの“ない”社会」と書くのは現実的ではない。「リスク」が何を指すかも具体性に欠ける。
• 分野横断的な取組みでは、再生可能エネルギーをいかに経済と両立させて普及を促進するかが重要。
• 「持続可能」な「発展」という矛盾する内容の双方を考えられる「人」の存在も重要な要素。「社会・環境・経済」に加えて、「人を育てる」という柱がもう一本あってもよい。
• 個人の潜在能力を、引き出し、まとめていくような古くからある町衆のような中間組織が必要である。
• 将来像の並びを見たとき、今すでにあるリスクのさらなる拡大を防ぐという点を強く書くべきではないか。
• 教育は「計画推進に向けての取組」にあり、計画推進を支えるものではないか。
• SDGsの理念と重なっている点で、環境の公平性や環境倫理についてどう触れるか検討が必要。
• 「計画推進に向けて」の部分に書かれている「SDGsの考え方導入」や「AI・IoT、ビッグデータ等の活用」といった新しい技術の話は、冒頭の「現状の課題」に入るべき。

資料5により事務局から説明。

＜委員からの主な意見＞

• 現行条例では、自ら再生可能エネルギー由来の発電設備を設置、自家消費することに力点を置き、再生可能エネルギー導入量も府内電源に限定してきたが、近年、再生可能エネルギーの調達方法が多様化する中、例えば、大規模事業者に対する小売電気事業者からの再生可能エネルギーの調達目標を導入する等の視点が今後の条例・計画の見直しでは必要ではないか。

資料6により事務局から説明。