第４回京都府外国籍府民共生施策懇談会の結果概要
本文を音声で聴く第４回京都府外国籍府民共生施策懇談会の結果概要
１ 日 時 平成２１年１２月１日（火曜日）午後１時３０分から４時３０分まで
２ 場 所 京都府公館第５会議室
３ 出席者等 委員：１１名（学識経験者委員５名（１名欠席）、
公募選考委員 ６名（４名欠席））
この他、オブザーバー１名（京都府国際センター常務理事）が出席
傍聴者２名
４ 懇談会における主な意見等
（１）【外国籍府民への効果的な情報伝達、コミュニケーションのためのネットワークづくりに関すること】
・印刷物の配付について、府や市から直接送付されれば良いが、町内（自治会）から配られると「何故外国人とわかったのか。」と不安になる人が出てくるので、慎重さが必要。
・ネットワークがあれば、情報は自然に伝達される。情報伝達とネットワークは一体である。
・いろんなネットワークをつなげて拡げていって、家庭しか居場所がない外国人の奥さん達など孤立している人たちの交流機会を増やし、取り残される人がないようにできるのが理想。
・外国人と日本人が出会うことが必要であり、どこかに外国人や外国文化に興味のある人たちが登録できるバンクのようなものがつくれたら良い。
・国際交流イベントも良いが、日常生活を考えると、１回で終わらない関係、続く関係をどうやってネットワークでつくっていくかが大事なこと。
・日本全体が人が孤立しやすい社会になってきている。地域社会の絆を強くすることが、外国人のためにも、日本人のためにもなる。
（２）【懇談会の運営に関すること】
・外国人問題は範囲が広い。踏み込んだ話をするにはテーマを絞っていかないと難しい。
・公募委員任期は１年であり、委員が代わってゼロから話し合うのは無駄とは言わないが、もったいない。任期を２年としても良いのではないか。
・懇談会を発展させ、一時的な対策ではなく、継続的な提案等ができるような検討組織ができると良い。
・委員以外のいろんな方からの意見を吸収して、議論に活かすため、ホームページに掲載している懇談会の結果を読んだ方々が、意見を書き込めるなどの仕組みづくりをして欲しい。
・いろんな国籍の方が委員となっているので、委員各自が自分の国のことをＰＲし、交流を深める時間も欲しい。
（３）【その他】
・参政権や公務員採用などについては、行政が消極的な対応をする一方で、こうした外国籍府民の懇談会を開くなどしている。行政がどこまで外国籍府民向けの施策を行おうとしているのかわからない。
・外国籍府民が、地方参政権に反対している議員の方々と話をする機会をつくって欲しい。
・厚生労働省の人口動態調査によると、夫婦の一方が外国籍の場合の離婚が多い。永住権をもらう前に離婚してしまうと日本に住みたいと思っていても母国に帰らなければならなくなる。何故、離婚が多いのか、母国に帰らなければならない方を助けることができないか、懇談会で考えて欲しい。
・結婚して日本に来た女性は、日本語もわからないし、法律もわからない。家の中でも教えてもらえない場合が多い。京都市国際交流協会の無料弁護士相談は月に２回だけ。いろいろな方法で、相談できる機会をもっと増やして欲しい。
・民族学級に行くことで、自分の国に誇りが持てるようになり、日本と韓国の違いなどがわかることで、どちらの国も大事にするようになる。中学校や高校も含め、韓国・朝鮮籍の人に限らず、外国人、関心のある日本人が行けるクラスを学校にひとつつくって欲しい。
・民生委員は参政権がないとなれないため、外国人はなれない。制度を変えるというのはすぐにできないと思うが、民生委員に、外国人がどのような問題を抱えているかなどを、行政から知らせていただいて、活動するようにしていただくと外国人も相談などがしやすくなると思う。
（４）座長総括
・地域社会における住民の意識向上が重要である。
・情報伝達について、印刷物は役所に積むだけでは駄目。ぜひ効果のある情報発信をしていただきたい。
・有効な情報伝達のためには、有効なコミュニケーション、ネットワークが必要である。
・懇談会委員の任期については１年で良いか。再任は妨げないこととし、委員の入れ替えは半分くらいが良いのではないか。
・外国籍府民の方々が困ったら助けるということではなく、府民（日本人）と外国籍府民が同じ意識を持つ「共生」ということが最も重要である。
※本年度は、委員全員が会する意見交換の場は今回の懇談会を以て終了